19日公示、31日投開票の衆院選を前に、下野新聞社は、各種選挙で低投票率傾向にある若年層をターゲットにウェブアンケート「選挙 どうする？」を実施しました。集計した回答を基に記事化、若者世代の声を紹介していきます。
19日公示、31日投開票の衆院選を前に、若年層の声を聞こうと下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする？」。６～12日の１週間で延べ1231人の回答があった。若者は政治に何を求めているのか。アンケート結果から見えた傾向を、寄せられたコメントとともに紹介する。
全回答でも30代以下でも最も関心を集めた「新型コロナウイルス対策」。自分の考えに当てはまる施策（９項目）を問う設問に30代以下740人が回答した。「治療薬の開発を推進してほしい」が55.８％で最多だったが、40代以上では74.６％とさらに多かった。
30代以下で次に多かったのは「飲食店、観光業への支援策を充実してほしい」で37.７％。40代以上より16ポイント高く、コロナ禍で打撃を受ける業界への支援を求める声は若い世代で目立った。
40代以上で２番目に多かった「家計のために定額給付金がほしい」（40.１％）は、30代以下でも３番目（36.９％）。「バイトをなかなか入れてもらえず金銭的にも大変。学生や働けない人、収入が減った人のことを考えてほしい」（真岡市、20代女子学生）と切実な声も届いた。
30代以下で、行動制限については「強化しコロナを封じ込めてほしい」が29.５％、「ワクチン接種者の行動制限を緩和してほしい」が25.７％と、意見が割れた。第５波では自宅療養者が急増したが、「感染が拡大する中での自宅療養はやむを得ない」は14.５％にとどまった。
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