目前に迫る「同一労働同一賃金」 最も“対応”が進んでいる業界は？ - ITmedia

　4月から始まる「同一労働同一賃金」制度。正規・非正規の労働者間の“不合理な待遇差”が禁止される。施行を目前に控えた今、どのくらいの企業で準備ができているだろうか。帝国データバンクが2月27日に発表した調査結果によると、約6割の企業が同一労働同一賃金への対応を進めている。

同一労働同一賃金の対応状況は？（写真提供：ゲッティイメージズ）

　自社における同一労働同一賃金への対応状況について聞いたところ、「既に対応済み」「現在対応中」「これから対応する予定」を合わせた「対応あり」の企業は59.2％。最も多かったのは「これから対応する予定」で、31.7％だった。

　一方、「対応していない（できない）」という企業は13.9％。「分からない」とする企業も26.9％を占めた。

　「対応あり」の企業を規模別にみると、「大企業」が63.3％、「中小企業」が58.1％、「小規模企業」が48.3％だった。

　業界別にみると、「対応あり」の割合が最も高かったのは「運輸・倉庫」で、72.3％となった。運送業の企業からは「同一労働同一賃金の考え方は、以前から運送事業では多くの事業者が導入している」といったコメントもあったという。「サービス」（67.5％）、「製造」（61.2％）も平均を上回った。一方、「農・林・水産」（45.1％）、「不動産」（49.8％）は対応が進んでいる企業の割合が低かった。

　企業からは、「制度内容が複雑であり、対応に苦慮している」「企業の負担が増える。設備投資を控えるなどの対応が考えられる」といった不安や懸念の声や、「非正規の人材には同一労働同一賃金を嫌がる者もいて、個別対応が必要」「同じ仕事をしても工夫や努力によって他者より結果を出す人がいた場合、そういった人の意欲が失われる」など、制度に対する否定的なコメントもあったという。

　調査は1月20〜31日に実施。調査対象は全国2万3665社で、有効回答企業数は1万405社。

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