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「つばさの党」の陣営が選挙期間中「選挙妨害だ」というほかの陣営からの指摘に対して「国民に与えられた表現の自由の範囲内だ」などと主張して行為を繰り返す中、警視庁は難しい対応を迫られていました。
公職選挙法は、選挙の自由妨害罪について「演説を妨害し、選挙の自由を妨害したとき」などと定めていますが、ヤジを飛ばす行為そのものを規制しているわけではなく、拡声機の音量などの規定もありません。
警視庁は拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして選挙の自由を妨害したとして、告示日から2日後の先月18日「つばさの党」の陣営に対し「警告」を出しましたが、ほかの陣営への妨害行為はその後も繰り返されました。
警視庁には「なぜ取り締まれないのか」といった意見や苦情が多く寄せられていたということです。
捜査幹部の1人は取材に対し「表現の自由や選挙の自由がからむため、より慎重な事実認定や法的評価が求められた。ともすれば『公権力の恣意的な行使』と指摘されるリスクもあるため、緻密に違反の事実を裏付けていく必要があり、当時は警告がぎりぎりだった」と振り返ります。
警視庁は、陣営が危険な行為に及んだ場合には、警察官職務執行法に基づき「暴行罪や器物損壊罪で摘発する」と注意を行う対応もとりましたが、陣営は、現場で警察官から注意を受けると、妨害行為をいったん止めたため、実際に摘発されることはありませんでした。
警視庁は今月に入ってからほかの陣営からの被害届の提出を受け、詳しい状況についての聞き取りを進めてきました。
その結果、他陣営の候補者の演説の内容がかき消されるほどの大音量で騒ぎ立てたり、追いかけられた他陣営の関係者が警察署に逃げ込んだりしたケースもあるなど、実際に選挙活動に影響が出ていたことが確認されたということです。
警視庁は、こうした妨害行為が幅広い陣営に対し、長期間、反復継続して行われたことを重く見て今月13日、強制捜査に踏み切り、17日、3人を逮捕しました。
捜査幹部は「選挙のあとも他陣営の候補者や関係者、団体に批判的な意見を述べるタレントなどの自宅に押しかけ、街宣活動を行っていることを確認し、任意の捜査では限界があると判断した」としています。
警視庁は今回の逮捕容疑となった演説の妨害のほか、他陣営の選挙カーを追い回し、交通を妨害した疑いでも捜査しています。
韓国軍はアメリカ軍とともに飛行距離やミサイルの種類など、詳しい分析を進めています。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、先月22日以来で、このときは翌日に「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの発射訓練だったと北朝鮮が発表していました。
北朝鮮の国営メディアは17日、アメリカ軍と韓国軍が相次いで実施している訓練を非難し「米韓の軍事的挑発は国家の安全を守る強力な対応により挫折を免れないだろう」とする論評を伝えていました。
また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がこのところ相次いで兵器の生産状況を視察していることに関連してキム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は17日、これらの兵器が韓国を狙うためのものだと強調していました。
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離婚後も父母双方に「共同親権」を認める改正民法などが１７日、参院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。令和８年までに施行する。離婚後の親権に関する改正は原則、父親の単独親権としていた規定を父母のいずれかに改めた昭和２２年以来、７７年ぶり。離婚後の家族の在り方の転換点となる。
厚生労働省によると、未成年の子がいる両親の離婚は年間約１０万件。子と別居する親から同居親への養育費の支払い率や、子と別居親の面会などの交流実施率も低調で、離婚後も父母双方が子育てに関わる制度への転換が求められていた。
改正民法では、婚姻状態に関わらず、子の養育を両親の「責務」とし、親権は子の利益のために行使すると明記した。
父母の合意で共同親権を認め、合意がなければ裁判所が判断。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の恐れがあれば単独親権とする。施行前に離婚した父母も共同親権を申し立てられる。
同居親には、他の債権者に優先して養育費の支払いを得られる「先取特権」を付与。合意がなくても最低限支払うべき金額を「法定養育費」として設定する。
子と別居親との面会などの交流は、申し立てを受けた裁判所の判断で、早い段階で試行するよう促せる仕組みも創設。これまで認められていなかった交流申し立ての権利を祖父母らにも認める。
審議で親権に関して父母の不適切な合意が生じる懸念が示されたことを受け、真意を確認する措置の検討を求める付則を設け、政府や最高裁に配慮を求める付帯決議を衆参法務委が採択した。
実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。
スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。
ただ、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。
フィツォ氏は去年9月に行われた議会選挙でロシアが侵攻を続ける隣国ウクライナへの軍事支援の停止などを訴え野党を勝利に導き首相に就任しました。
現役の首相が銃撃されたことで世界に衝撃が広がっていて、アメリカのバイデン大統領が15日「この恐ろしい暴力行為を非難する」とする声明を発表するなど、各国の要人から銃撃を非難する声明や発言が相次いでいます。
ロシアのプーチン大統領は16日から中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行います。また、東北部の黒竜江省ハルビンを訪れる予定です。
今回は、通算5期目の任期に入ってから初の外国訪問で、重要な友好国、中国との結束をアピールしたいねらいがあるとみられています。
訪問を前にプーチン大統領は、国営の新華社通信の書面インタビューに答え、その内容をロシア大統領府が15日に発表しました。
この中でプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐって「中国は問題の根本的な原因と地政学上の重要性を理解している」としています。
その上で「ウクライナ危機の解決に向けた中国のアプローチを前向きに評価している」として、中国の関与を歓迎する姿勢を示しました。
中国は2023年2月、ウクライナ情勢をめぐって対話と停戦を呼びかける12項目の主張を記した文書を発表しました。
しかし、ウクライナからのロシア軍の部隊の撤退は含まれておらず、アメリカなどはロシア寄りだと批判しています。
今回のインタビューでプーチン大統領は「われわれは平和的手段による包括的で持続可能かつ公正な解決を目指している。対話には前向きだが、交渉をめぐってはロシアを含むすべての国の国益を考慮しなければならない」として、解決にはあくまでもロシアの国益が考慮されることが重要だという立場を強調しました。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、16日に北京でプーチン大統領と習主席との会談のほか、ラブロフ外相や新たに国防相に起用したベロウソフ氏、そして安全保障会議の書記に任命したショイグ氏も参加する、拡大会合が行われるとしています。
14日午前7時半すぎ、埼玉県戸田市の首都高速道路 5号池袋線で、渋滞の列に大型トラックが突っ込んで乗用車3台が炎上し、それぞれの車に乗っていた3人が死亡した事故で、警視庁は大型トラックを運転していた運送会社の社員、降籏紗京容疑者（28）を過失運転致死の疑いで逮捕しました。
警視庁は、亡くなった3人の身元の確認を進めています。
これまでの調べで、降籏容疑者が運転していた大型トラックは、渋滞の最後尾で止まっていた乗用車に追突し、玉突きでほかの乗用車やトラック5台が巻き込まれたことが分かっています。
その後の調べで、高速道路に設置された監視カメラに、大型トラックがスピードを落とさずに衝突する様子が写っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
容疑者は札幌市に本社がある会社の神奈川県内の事業所に勤務していて、当時は金属部品を運んでいたということです。
調べに対し、「ぶつかったときに意識はなかった」などと供述しているということで、警視庁は事故当時の詳しい状況を調べています。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque）
[ワシントン １３日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。
サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。
その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が１１日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できないと語った。
サリバン氏は、ガザ北部のエレツ検問所に向かっていた人道支援物資を運ぶトラックの車列をイスラエル入植者が攻撃したとの報告について、「全く受け入れられない行為」として懸念を表明した。こうした事件が起きるのは、過去約１週間で２回目。
また、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相の対応に影響を及ぼそうとしているが、イスラエルは自ら決定を下す主権国家だと指摘。「ネタニヤフ首相は米国ではなく、イスラエル国民に対し責任を負っている」と語った。
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板倉大地
11日午後7時ごろ、東京都大田区羽田空港3丁目の首都高速道路湾岸線の多摩川トンネル内で、タクシーが横転する事故があった。警視庁によると、乗客と運転手の計2人が意識不明の状態で病院に搬送され、いずれも死亡が確認された。
死亡したのは乗客で横浜市港南区の会社役員、松尾一郎さん（61）と男性運転手（46）。松尾さんは胸を強く打ったとみられ、運転手は目立った外傷がなく、病死の可能性があるという。
現場は片側3車線の直線道路で、タクシーは左側の縁石に接触して横転したという。警視庁が詳しい原因を調べている。（板倉大地）
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「太陽フレア」とは太陽の表面で起きる巨大な爆発現象のことです。
「太陽フレア」のエネルギーはすさまじく、1度の大規模な「太陽フレア」で人類が使う電力の数十万年分に相当するほどです。
規模に応じて小さいものから順にA、B、C、M、Xの大きく5段階のクラスに分けられていて、今月8日から10日にかけてはXクラスのフレアが6回発生しました。
「太陽フレア」が起きるとガスや高エネルギーの粒子などが大量に放出され、早いものだと8分間で、遅くとも数日の間に1億5000万キロ離れた地球に届き、その際、地球を覆っている磁場に作用して地球の磁気を弱めることで地上では「磁気嵐」が観測されます。
爆発の規模が大きい場合は、通信衛星などの人工衛星やGPSの位置情報、短波の無線通信などに影響が出るほか、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士や高い高度を飛行する航空機が被ばくするリスクもあります。
2022年2月にはアメリカのスペースX社が高速インターネット接続サービス、「スターリンク」に使う衛星49基を打ち上げましたが、約8割の40基が失われたと発表されていて、この時は中規模の太陽フレアの発生が影響したと考えられています。
情報通信研究機構によりますと、今回の太陽フレアについては人体の被ばくや携帯電話の通信・測位には影響はないとしていますが、高精度のGPSの利用や一部の無線通信などには影響が出るおそれがあるため、引き続き、数日は注意してほしいとしています。
米バイデン政権は１０日、イスラエルが米国が供給した兵器を国際人道法上の義務に「反する」状況で使用したと判断するのは合理的との見解を示した。９日撮影（２０２４年 ロイター/Amir Cohen）
[ワシントン １０日 ロイター] - 米バイデン政権は１０日、イスラエルが米国が供給した兵器をパレスチナ自治区ガザで国際人道法上の義務に「反する」状況で使用したと判断するのは合理的との見解を示した。
しかし紛争の混乱のため、違反とされる行為に米国の兵器が使用された具体的な事例を検証できないとして、最終的な結論は見送った。
報告書は国務省がまとめた。民間人の被害に関する多くの事例を挙げたほか、イスラエルが当初ガザでの人道支援強化で米国に協力しなかったと指摘した。ただ、いずれの事例についても国際法違反があったのか断定できないとするなど、矛盾している部分がある。
「イスラエルが米国製の防衛装備品に大きく依存していることを踏まえると、国際人道法上の義務や民間人被害を軽減するための最善の方法に反する形で、国家安全保障覚書（ＮＳＭ─２０）の対象となる装備品が１０月７日以降、イスラエル治安部隊によって使用されたことがあったと判断するのは妥当だ」との見解を示した。
これらの装備品がガザ地区やヨルダン川西岸地区、東エルサレムで国際人道法または国際人権法に違反する形で使用されたかどうかを確認するための完全な情報をイスラエルは米国と共有していないと指摘。
そのため国際人道法に沿って米国の兵器を使用するというイスラエルの保証は依然として信用できるとした。
人道支援活動家が殺害された事例や保護地域で軍事作戦が行われた事例もまとめたが、米国の兵器が使用されたかどうかについて明確な結論を出すことはできなかったとしている。
バイデン米大統領が先月初めのネタニヤフ・イスラエル首相との会談で、人道状況が改善されなければ武器供給の一部を停止すると警告した後、イスラエルが援助物資の輸送を改善するために行動してきたと評価した。
またイスラエルが調査を行い違反者の責任を追及する限り、個々の違反行為は必ずしも同国の国際人道法へのコミットメントを否定するものではないとした。
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栃木県那須町で4月、会社役員夫妻の焼損した遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の捜査本部は11日、死体損壊容疑で逮捕された建設業の平山綾拳（りょうけん）容疑者（25）=埼玉県越谷市=を殺人容疑で再逮捕した。仲介役とみている。捜査関係者によると、「夫妻を殺害し、遺体を燃やすよう指示された」と供述しているという。
捜査本部は他に、夫妻の長女の内縁の夫で首謀者とみる会社役員の関根誠端（せいは）容疑者（32）=東京都世田谷区=ら男5人を死体損壊容疑で逮捕している。6人が共謀して夫妻を殺害したとして、他の5人も今後、殺人容疑で再逮捕する方針だ。6人が逮捕された事件は殺人容疑での立件に至った。
捜査本部によると、平山容疑者の逮捕容疑は4月15日深夜～16日未明、他の5人と共謀し、東京都品川区の空き家のガレージで宝島龍太郎さん（55）と妻の幸子さん（56）=東京都千代田区=の首を絞めるなどして殺害したというもの。
捜査関係者によると、平山容疑者は、指示役の佐々木光容疑者（28）=住所、職業不詳=から「4月上旬ごろ、夫妻を殺害して遺体を燃やすよう指示された」と供述。事件に使われた車やガソリン、携行缶を事前に準備していた。幸子さんの頭には殴られた傷があり、平山容疑者の車からは幸子さんの血痕がついたハンマーが見つかった。
平山容疑者は現場のガレージ…
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米バイデン政権は１０日、イスラエルが米国が供給した兵器を国際人道法上の義務に「反する」状況で使用したと判断するのは合理的との見解を示した。９日撮影（２０２４年 ロイター/Amir Cohen）
[ワシントン １０日 ロイター] - 米バイデン政権は１０日、イスラエルが米国が供給した兵器を国際人道法上の義務に「反する」状況で使用したと判断するのは合理的との見解を示した。
ただ、国際人道法違反とされる特定の行為に米国の兵器が使用されたことを検証するための十分な情報がないため、国際人道法に沿って米国の兵器を使用するというイスラエルの保証は依然として信用できるとの見解を示した。
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議員側では、安倍派に所属し、党を除名処分となった池田佳隆 衆議院議員が2022年までの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして、政策秘書とともに逮捕・起訴されました。
同じく安倍派に所属し、自民党を離党した大野泰正 参議院議員と秘書は派閥からキックバックされた5100万円余りの寄付を記載していなかったとして在宅起訴されました。
また、安倍派に所属し議員辞職した谷川弥一 元衆議院議員と秘書だった娘は派閥からキックバックされた4300万円余りの寄付を記載していなかったとして略式起訴され、罰金などの略式命令が確定しています。
このほか、二階・元幹事長の秘書が、3500万円余りのパーティー収入を二階派に納入せず、二階・元幹事長の資金管理団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして略式起訴され、罰金などの略式命令が確定しています。
立件された10人のうち6人については今後、裁判が開かれる予定で、10日始まる松本・会計責任者の裁判のほか、6月19日には二階派の元会計責任者の初公判が開かれることになっています。
発言を遮られた団体側を非難するような電話などが寄せられたことについて、熊本県の木村知事は10日の定例の記者会見で「非常に憤りを感じる。水俣病患者や支援者への差別や偏見、ひぼう中傷はあってはならず、意識啓発を徹底したい」と述べました。
また、今回の一連の問題について「事務方の不手際でせっかくの意見交換が台なしになってしまったのは非常に残念だ」と述べたうえで、当日、伊藤環境大臣に同行していた環境省の幹部に日程の組み方について苦言を呈していたことを明らかにしました。
今回の懇談では、各団体の持ち時間が3分に設定されていましたが、木村知事は、環境省が当日の進め方について事前に団体側へメールして、返事がなかったものの了承を得られたと説明しているとしたうえで、「心がこもっていないと思う。これでいいですかという電話1本くらいあってもよいのではないか」と指摘しました。
そのうえで、「要因の1つには東京と水俣の距離があるのではないか。だからこそ県がやるべきことはあると感じる。環境省で寄り添いきれない部分を県独自でしっかりやることに尽きる」と述べました。
さらに、今後の懇談の在り方について「持ち時間3分は撤廃すべきで短すぎる。関係者の思いを聞いてもらえる機会がない中、無制限はどうかと思うが、言いたいだけ言ってもらえればよいと思う」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。
議員側では、安倍派に所属し、党を除名処分となった池田佳隆 衆議院議員が2022年までの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして、政策秘書とともに逮捕・起訴されました。
同じく安倍派に所属し、自民党を離党した大野泰正 参議院議員と秘書は派閥からキックバックされた5100万円余りの寄付を記載していなかったとして在宅起訴されました。
また、安倍派に所属し議員辞職した谷川弥一 元衆議院議員と秘書だった娘は派閥からキックバックされた4300万円余りの寄付を記載していなかったとして略式起訴され、罰金などの略式命令が確定しています。
このほか、二階・元幹事長の秘書が、3500万円余りのパーティー収入を二階派に納入せず、二階・元幹事長の資金管理団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして略式起訴され、罰金などの略式命令が確定しています。
立件された10人のうち6人については今後、裁判が開かれる予定で、10日始まる松本・会計責任者の裁判のほか、6月19日には二階派の元会計責任者の初公判が開かれることになっています。
議員側では、安倍派に所属し、党を除名処分となった池田佳隆 衆議院議員が2022年までの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして、政策秘書とともに逮捕・起訴されました。
同じく安倍派に所属し、自民党を離党した大野泰正 参議院議員と秘書は派閥からキックバックされた5100万円余りの寄付を記載していなかったとして在宅起訴されました。
また、安倍派に所属し議員辞職した谷川弥一 元衆議院議員と秘書だった娘は派閥からキックバックされた4300万円余りの寄付を記載していなかったとして略式起訴され、罰金などの略式命令が確定しています。
このほか、二階・元幹事長の秘書が、3500万円余りのパーティー収入を二階派に納入せず、二階・元幹事長の資金管理団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして略式起訴され、罰金などの略式命令が確定しています。
立件された10人のうち6人については今後、裁判が開かれる予定で、10日始まる松本・会計責任者の裁判のほか、6月19日には二階派の元会計責任者の初公判が開かれることになっています。
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原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の近藤駿介理事長は１０日、佐賀県玄海町による、処分場選定に向けた文献調査の受け入れ表明について、「文献調査に協力いただけることは大変ありがたい。地域の皆さまの関心や疑問、不安に応え、議論を深めていただけるよう玄海町に全面的に協力し、情報提供を丁寧に進める」とのコメントを公表した。
今月1日、水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式のあと、患者や被害者でつくる8つの団体の代表が伊藤大臣と懇談する場で、団体のメンバーが国への要望などをマイクで発言している途中、環境省の職員がマイクの音量を切ったということです。
これについて環境省は、各団体には発言時間は3分と事前に依頼し、制限時間になった際にマイクを切る運用にしていて、今回、被害者団体の副会長など2つの団体の代表が制限時間を超えたことからマイクを切ったと説明しています。
自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は8日午前、国会内で会談しました。
この中で安住氏は政治資金規正法の改正をめぐり、自民党と公明党が協議を続けていることについて「スピードが遅いのではないか」と指摘し、速やかに与党案をまとめ、政治改革を議論する特別委員会で野党側と協議に入るよう求めました。
これに対し浜田氏は「鋭意努力中だ」と述べ、できるだけ早く与党間で合意し、特別委員会で議論したいという考えを示しました。
また、安住氏は先の衆議院の補欠選挙で立憲民主党が勝利し、衆議院政治倫理審査会の野党側の委員が増えることから、審査会でまだ弁明していない安倍派と二階派の44人の議員に出席を求めて開催を申し立てると伝え、浜田氏は申し立てがあれば開催の議決には応じる意向を伝えました。
このほか安住氏は岸田総理大臣の先の外国訪問などを踏まえ、今月中に岸田総理大臣に出席を求めて国会で質疑を行うよう求め、浜田氏は持ち帰って検討する考えを示しました。
後遺症の影響で休職する場合などに給付の対象となる主な支援制度は以下の通りです。
《労災保険》
仕事や通勤が原因で新型コロナに感染し、その後遺症で療養が必要などと認められる場合には、労災保険の給付の対象になります。
詳しくは職場のある地域を管轄する労働基準監督署に相談してください。
《健康保険》
仕事や通勤以外の原因で新型コロナに感染し、仕事をすることが困難になった場合、仕事に就くことができなかった期間などの要件を満たせば健康保険制度を活用して傷病手当金が支給されます。
支給を受ける要件や申請の手続きなどについては加入している健康保険組合などに相談してください。
《障害年金》
後遺症によって日常生活が著しく制限を受けるなどしている場合、法令で定められた障害の程度などの要件を満たせば、障害年金の対象となります。
地域の年金事務所のほか、相談窓口に電話で問い合わせることができます。
番号は0570-05-1165です。
《身体障害者手帳》
後遺症の症状によって視覚や聴覚、声などに障害のある状態になった場合は、要件を満たせば身体障害者手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
《精神障害者保健福祉手帳》
後遺症によって一定程度の精神障害の状態にあると認定された場合は、要件を満たせば精神障害者保健福祉手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
《生活困窮者自立支援制度》
就労や住まいなどに関する生活の困りごとに対しては、地域の自立相談支援機関が相談に応じています。
【ワシントン＝池田慶太】米国のジョン・カービー大統領補佐官は６日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘休止などを巡る交渉について「重大局面」を迎えているとの認識を示した。カービー氏は人質解放と引き換えに６週間の戦闘休止と人道支援を拡大する必要性を改めて強調した。
バイデン大統領は６日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話で約３０分間、会談した。カービー氏によると、バイデン氏はガザ最南部ラファへの地上侵攻計画について「民間人の大部分をより大きなリスクにさらすような作戦を支持しない」と伝えた。会談では、ネタニヤフ氏がガザ南部との境界にあるケレム・シャローム検問所の開放に同意した。人道支援物資の搬入などに使われる。
4日午後、山形県南陽市宮内で発生した山林火災は、発生から3日目となった6日も延焼が続いています。
6日は午前5時から消火活動が再開され、自衛隊がヘリコプターで上空から放水を行っています。
市によりますと、6日はあわせて6機のヘリコプターで放水するほか、地上からも消防隊員や団員が消火にあたる予定だということです。
この火事で、70代の男性1人が足にやけどを負ったほか、これまでに山林およそ95ヘクタールが燃え、山小屋とトイレの2棟が焼けたということです。
北海道釧路市の阿寒湖で２人乗りのボートが遭難し、１人が死亡、１人が行方不明となった事故で、同市消防本部は５日午後、湖内で成人男性１人を発見したと発表した。男性は発見直後に死亡が確認された。道警釧路署は行方不明の３０歳代の男性とみて調べている。
同署によると、男性２人は友人と計５人で湖を訪れ、３日早朝に２隻に分かれて釣りに出ていた。夕方になっても戻らず、４日の捜索で湖内の小島に漂着している札幌市西区発寒、自営業高田佳和さん（３９）を発見。高田さんはその場で死亡が確認された。
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4日午後1時前、南陽市宮内で「山から白煙が見える」と消防に通報があった山林火災は、依然、延焼が続いていて、消防によりますと、5日朝から6機のヘリコプターが上空から放水を行いましたが、消し止められていません。
警察によりますと、この火事で、これまでに70代の男性1人が足にやけどをして病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。
また、南陽市によりますと、火災の範囲は5日午後5時の時点でおよそ95ヘクタールに及び、山小屋とトイレの2棟が焼けたということです。
ブラジルを訪問中の岸田首相は4日（日本時間5日朝）、サンパウロで記者会見し、自民党の派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正について、「今国会中の改正に向けて全力を挙げる」と述べた。
さらに国会の政治改革特別委員会の議論に向け、「6日の帰国当日にも、自民党の政治刷新本部のメンバーと面会し、改革の方向性を確かなものにしていきたい」と述べた。
また、憲法改正については、「自民党総裁として、任期中に憲法改正を実現したいという思いはいささかも変わりはない」と強調。「一歩でも議論を前に進めるため、最大限努力していきたい」と述べた。
一方、衆院の解散・総選挙について、岸田首相は「政治改革の実行、経済対策など先送りできない課題、外交も含めた内外の諸課題に全力で取り組んでいく。これに専念していく」としたうえで、「結果を出すことが重要であると考えており、それ以外のことについては現在考えていない」と述べた。
【エルサレム＝安田信介】中東のテレビ局アッシャルクは４日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放をめぐる交渉について、イスラム主義組織ハマスが近く仲介役エジプトなどがまとめた提案に合意する見込みだと伝えた。すでにイスラエルは承認しているとみられる。合意が成立すれば、ガザでの戦闘休止に向けた前進となる。
交渉では、イスラエルに収監されているパレスチナ人の釈放数をめぐり、詰めの協議が続いているとみられる。米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官が３日にカイロを訪問した。ハマス代表団は４日にカイロに到着した。
ＡＰ通信によると、仲介国の提案では、戦闘をまず６週間休止し、その間に人質の一部を解放すると同時にイスラエル軍のガザ撤退を含む「永続的な平穏」について協議することが柱となっている。
ただ、合意成立がイスラエル軍のガザ撤退につながるかは不透明だ。イスラエル側は、ハマス壊滅という目標を変えていない。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は１日にエルサレムで行われたブリンケン米国務長官との会談で、合意の有無にかかわらずガザ最南部ラファへ侵攻する意向を表明した。ＡＦＰ通信によると、ブリンケン氏は３日、イスラエル側が民間人保護について信用できる計画を示していないとして、「計画なしではラファ侵攻は支持できない」と改めて強調した。
総務省は４日、４月１日現在の１５歳未満の子どもの推計人口が１４０１万人だったと発表した。前年から３３万人減り、４３年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降の過去最少を更新し、総人口（１億２４００万人）に占める割合も前年比０・２ポイント減の１１・３％と５０年連続で低下した。
こどもの日の５日に合わせて同省がまとめた。減少幅は前年の３０万人より大きく、新型コロナウイルスの流行で出産と結びつきが強い婚姻数が減少したことなどが影響したとみられる。
男女の内訳は、男子が７１８万人、女子は６８３万人だった。年齢が下がるごとに少なくなる傾向が顕著となっており、３歳ごとの区分別では、０～２歳が２３５万人と最も少なく、３～５歳が２５７万人、６～８歳が２８８万人と続いた。最多だった１２～１４歳は３１７万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。
都道府県別（昨年１０月１日現在）では、最も多かったのは東京都の１５１万３０００人で、神奈川県の１０３万１０００人が続いた。１００万人を超えたのは２都県のみで、大阪府は９８万４０００人と比較可能な５０年以降で初めて１００万人を割った。最も少なかったのは鳥取県の６万５０００人だった。子どもの数は全４７都道府県で減少した。
人口４０００万人以上の主要国で子どもが総人口に占める割合（２０２３年推計値）を比較すると、日本は韓国の１１・２％に次いで低かった。米国（１７・７％）、英国（１７・２％）などと比べても日本の少子高齢化の状況が際立っている。
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バーンド・デバスマン・ジュニア BBCニュース、ワシントン
アメリカのジョー・バイデン大統領は1日夜、日本とインドには「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて語った。
アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言したバイデン大統領は、今年11月の大統領選では「自由とアメリカと民主主義」が問われるものだとしたうえで、「なぜか？ 私たちは移民を歓迎するからだ」と話した。
「考えてもみてください。どうして中国は経済的にこれほどひどく停滞しているのか。どうして日本は大変な思いをしているのか。ロシアはどうして？ インドはどうして？ この国々は、外国人を嫌っているからです。移民に来てほしくないから」
日本の岸田首相は今月8日から14日まで、アメリカを公式訪問した。その際にバイデン大統領は、アメリカと日本の同盟関係は「強固」だと述べていた。
インドについては、アメリカ国務省がインド国内の人権状況について懸念を示しているものの、インドもアメリカにとって重要な協力国のひとつ。
ホワイトハウスは、バイデン大統領は日本もインドも不快にさせるつもりはなかったと説明している。
ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官も、大統領の発言はアメリカの移民政策全般に関するものだったと述べた。
「我々の同盟国や協力国は、いかにバイデン大統領が自分たちと友情と協力を重視しているか、具体的な形で承知している」、「大統領がいかに同盟や協力関係を全面的に徹底的に重視しているか、（各国は）理解している」と、カービー氏は強調した。
日本の在米大使館は3日、アメリカ説明によるこうした説明を承知しているとによると述べ、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とコメントした。
日本政府は数十年にわたり世界でも特に厳しい移民政策を施行していたが、近年では人口減を受けて外国人労働者の受け入れ拡大に取り組もうとしている。
アメリカ国内ではバイデン大統領の発言を批判する声も出ている。
トランプ政権で国防次官補だったエルブリッジ・コルビー氏はソーシャルメディアで、日本とインドは「我々にとって特にしっかりした、重要な同盟国」だと指摘。「どちらも我々の敬意を受けるに値する国で、我々は両国に対して丁重に語り掛けるべきだ」と書いた。
コルビー氏はさらに、「協力国に向かって、アメリカ独自の革新的考えを押し付けるなど、恩着せがましく、愚かだ」とも、バイデン氏を批判した。
ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の南アジア研究者、サダナンド・ドゥメ氏はBBCに対して、「ナショナリズムが勢いを増している」インドでは、バイデン氏の今回の発言は歓迎されないだろうと話した。
「バイデン氏はインドに対して友好的ではないという見方が、一部のインド人の間にある。今回の発言はその見方を補強する」と、ドゥメ氏は説明し、「中国のような独裁国家とひとくくりにされるのを、そういう人たちは喜ばないはずだ」と述べた。
アメリカ国務省は4月末、インド国内に「相当の」人権侵害の事例があるとする人権状況報告を発表した。これについてインド政府は、「深い偏見に満ちたもので、インドへの理解が非常にお粗末」だと批判した。
しかしドゥメ氏は、バイデン大統領の発言の影響は長期的にはわずかで、「茶碗の中の嵐」に過ぎず、「米印関係に大きい影響を与える見通しはない」としている。
インド政府はバイデン氏の発言に直接反応していないが、インドのエコノミスト、マダヴァン・ナラヤナン氏はアラブ首長国連邦を拠点にするナショナル紙に、インドが移民を受け入れたがらないという発言は「不正確」だと指摘。「インドはかねて、バングラデシュなど貧しい国からの低賃金労働者にとっても、高給取りの外国人にとっても、魅力的な行先だ」と話した。
バイデン氏は2020年の大統領選で、不法移民の取り締まり強化を掲げる当時のドナルド・トランプ大統領を排外的で外国人嫌悪だと非難していた。現在では、アメリカ・メキシコ国境の対策をめぐり与野党から批判が高まっている状況で、バイデン氏も移民受け入れについて制限を強化する姿勢を示すようになっている。
アメリカのバイデン大統領は今月1日、選挙関連のイベントで演説した際、「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで中国とロシア、インドと並べて「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言しました。
日本政府関係者によりますと、この発言を受けて政府は、3日までに「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に申し入れたということです。
また、日本の考えや政策について説明したとしています。
フランスの名門大学、パリ政治学院（Ｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｐｏ）で３日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルによる軍事行動に抗議し、キャンパス内の建物を一夜占拠していた学生らが警察によって排除された。４月撮影（２０２４年 ロイター/Benoit Tessier）
［パリ ３日 ロイター］ - フランスの名門大学、パリ政治学院（Ｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｐｏ）で３日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルによる軍事行動に抗議し、キャンパス内の建物を一夜占拠していた学生らが警察によって排除された。
警官隊が建物に突入し、７０人ほどの親パレスチナ派の学生らを排除したという。暴力行為は発生しなかったもよう。
パリ政治学院はこの日閉鎖され、キャンパス内は厳重な警備が敷かれた。広報担当者によると、同校のランス、ル・アーヴル、ポワチエにある他のキャンパスの一部も抗議活動の影響を受けたという。
また、地元メディアによると、フランス第３の都市リヨンの政治学院（Ｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｐｏ Ｌｙｏｎ）や、リール・ジャーナリズム高等専門学校も反戦デモに参加した学生らに占拠された。
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憲法記念日の3日、各地で集会が開かれました。岸田総理は憲法改正について、「先送りできない重要な課題だ」と訴えました。ーーあなたにとって憲法とは何ですか？50代女性「平和の憲法、それは絶対に変えてほしく…
中国は３日、無人月面探査機「嫦娥６号」を打ち上げた。月の裏側から岩石や土壌の試料（サンプル）を採取し持ち帰る世界初のミッションに挑む。写真は海南島の打ち上げ施設。５月３日撮影（２０２４年 ロイター/Eduardo Baptista）
［文昌（中国） ３日 ロイター］ - 中国は３日、無人月面探査機「嫦娥６号」を打ち上げた。月の裏側から岩石や土壌の試料（サンプル）を採取し持ち帰る世界初のミッションに挑む。
嫦娥６号は中国最長のロケット「長征５号」に搭載され、北京時間午後５時２７分（日本時間午後６時２７分）に海南島の文昌宇宙発射センターから打ち上げられた。
嫦娥６号は、月の裏側の南極付近にある「エイトケン盆地」に着陸し土壌などのサンプルを採取して帰還する予定。ミッションの期間は約２カ月。
中国は２０１８年に打ち上げた嫦娥４号で月の裏側への着陸を果たした。２０年には嫦娥５号が月の表側のサンプルを持ち帰った。嫦娥６号のミッションが成功すれば、中国は月の裏側からサンプルを持ち帰る最初の国になる可能性がある。
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会談は、日本時間の3日午前、木原防衛大臣とアメリカのオースティン国防長官、オーストラリアのマールズ国防相、フィリピンのテオドロ国防相が出席して行われ、4人は会談後、共同会見を行いました。
会談では、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で深刻な懸念があるとしたうえで、南シナ海での一方的な現状変更や、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対することを確認しました。
そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、4月に行われた4か国による共同訓練を継続して行っていくなど、連携を強化していくことを確認しました。
また、これに先立ち、日米豪3か国による会談も行われ、F35戦闘機の共同訓練を行うことで一致したほか、日本が保有を進める「反撃能力」について緊密に連携していくことを確認しました。
共同会見で木原大臣は「インド太平洋地域の平和と安定を維持していくため、同盟国・同志国との間で協力や連携を示すことは極めて重要で、今後も4か国の連携を強化していく」と述べました。
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岸田文雄首相は憲法記念日の３日、東京都内で開かれた改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の新設に意欲を示した。国民が国民投票で改憲の賛否を決められるよう、国会による発議が重要だと指摘。「いたずらに議論を引き伸ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば責任の放棄といわれてもやむを得ない」と述べた。
公明党の大口善徳憲法調査会副会長は、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲に関し「議論は出尽くした。賛同する会派とともに改正案のたたき台を出す」と強調した。
主催団体代表の櫻井よしこ氏は、「憲法改正の第一歩を踏み出す。このミッションをやり遂げることができるのは岸田氏しかいない。他の人ではなかなかできないだろう」との認識を示した。
一方、自民憲法改正実現本部の加藤勝信事務総長は３日のＮＨＫ番組で、「大型連休明けに具体的な改憲原案の作成に入り、ベースにして議論を深めたい」と提唱。国会機能維持が中心テーマになると説明した。
岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた憲法改正派の集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化し、憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となる中、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」とし、改めて改憲への意欲を示した。
首相は、大規模災害時の議員任期の延長といった緊急事態条項の創設などに触れつつ、「いたずらに議論を引き伸ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」と強調した。
ただ、これまで主張していた今年9月までの総裁任期中の改正には言及せず、「党派を超えて真摯（しんし）に議論を行う姿を国民に見せたい」などと述べるにとどめた。改憲のための国民投票を行うには国会発議から60～180日間の周知期間が必要な一方、6月の今国会会期末までに衆参両院で改正原案を可決・発議するのは日程的に厳しい状況にある。
一方、都内で開かれた護憲派の集会に出席した立憲民主党の逢坂誠二代表代行は自民派閥の裏金事件に触れ、「法律を犯しているかもしれない裏金議員の方々に憲法の議論をする正当性はあるのか」と指摘した。
共産党の田村智子委員長は、4月の日米首脳会談で米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化を確認したことなどについて「武力で平和は守れない」と批判し、「戦争の放棄」を定めた憲法9条に基づき、対話を続けることこそが重要だと訴えた。社民党の福島瑞穂党首は、同性婚を認めていない民法などの規定は違憲とした札幌高裁判決などに触れ、「憲法改正ではなく、憲法を生かしていこう」と呼びかけた。（宮脇稜平、小林圭）
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バーンド・デバスマン・ジュニア BBCニュース、ワシントン
アメリカのジョー・バイデン大統領は1日夜、日本とインドには「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて語った。
アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言したバイデン大統領は、今年11月の大統領選では「自由とアメリカと民主主義」が問われるものだとしたうえで、「なぜか？ 私たちは移民を歓迎するからだ」と話した。
「考えてもみてください。どうして中国は経済的にこれほどひどく停滞しているのか。どうして日本は大変な思いをしているのか。ロシアはどうして？ インドはどうして？ この国々は、外国人を嫌っているからです。移民に来てほしくないから」
日本の岸田首相は今月8日から14日まで、アメリカを公式訪問した。その際にバイデン大統領は、アメリカと日本の同盟関係は「強固」だと述べていた。
インドについては、アメリカ国務省がインド国内の人権状況について懸念を示しているものの、インドもアメリカにとって重要な協力国のひとつ。
ホワイトハウスは、バイデン大統領は日本もインドも不快にさせるつもりはなかったと説明している。
ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官も、大統領の発言はアメリカの移民政策全般に関するものだったと述べた。
「我々の同盟国や協力国は、いかにバイデン大統領が自分たちと友情と協力を重視しているか、具体的な形で承知している」、「大統領がいかに同盟や協力関係を全面的に徹底的に重視しているか、（各国は）理解している」と、カービー氏は強調した。
BBCは日本、インド、中国、ロシア各国の在米大使館にコメントを求めているが、回答を得ていない。
アメリカ国内ではバイデン大統領の発言を批判する声も出ている。
トランプ政権で国防次官補だったエルブリッジ・コルビー氏はソーシャルメディアで、日本とインドは「我々にとって特にしっかりした、重要な同盟国」だと指摘。「どちらも我々の敬意を受けるに値する国で、我々は両国に対して丁重に語り掛けるべきだ」と書いた。
コルビー氏はさらに、「協力国に向かって、アメリカ独自の革新的考えを押し付けるなど、恩着せがましく、愚かだ」とも、バイデン氏を批判した。
ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の南アジア研究者、サダナンド・ドゥメ氏はBBCに対して、「ナショナリズムが勢いを増している」インドでは、バイデン氏の今回の発言は歓迎されないだろうと話した。
「バイデン氏はインドに対して友好的ではないという見方が、一部のインド人の間にある。今回の発言はその見方を補強する」と、ドゥメ氏は説明し、「中国のような独裁国家とひとくくりにされるのを、そういう人たちは喜ばないはずだ」と述べた。
アメリカ国務省は4月末、インド国内に「相当の」人権侵害の事例があるとする人権状況報告を発表した。これについてインド政府は、「深い偏見に満ちたもので、インドへの理解が非常にお粗末」だと批判した。
しかしドゥメ氏は、バイデン大統領の発言の影響は長期的にはわずかで、「茶碗の中の嵐」に過ぎず、「米印関係に大きい影響を与える見通しはない」としている。
日本政府は数十年にわたり世界でも特に厳しい移民政策を施行していたが、近年では人口減を受けて外国人労働者の受け入れ拡大に取り組もうとしている。
バイデン氏は2020年の大統領選で、不法移民の取り締まり強化を掲げる当時のドナルド・トランプ大統領を排外的で外国人嫌悪だと非難していた。現在では、アメリカ・メキシコ国境の対策をめぐり与野党から批判が高まっている状況で、バイデン氏も移民受け入れについて制限を強化する姿勢を示すようになっている。
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった０４年調査の６５％に次いで２番目に高かった。
戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。
憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」５９％、「多少は」３４％を合わせて９３％に上った。
９条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が４４％（前回４３％）で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が３８％（同３７％）、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が１４％（同１５％）と続いた。
国会で憲法に関する議論を進める際、ＡＩ（人工知能）などデジタル技術の発展をふまえるべきだと「思う」は５８％で、「思わない」の３９％を上回った。
調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２００２人から回答を得た（回答率６７％）。
トランプ前米大統領は１日、コロンビア大学内の建物を占拠していたイスラエル政府に抗議するデモ参加者をニューヨーク市警が強制排除したことを評価した。写真は５月１日、ウィスコンシン州ウォキショーで撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder）
[ウォキショー（米ウィスコンシン州） １日 ロイター] - トランプ前米大統領は１日、コロンビア大学内の建物を占拠していたイスラエル政府に抗議するデモ参加者をニューヨーク市警が強制排除したことを評価した。
イスラエル政府に抗議するデモは全米の大学に広がっており、トランプ氏はこうした混乱への懸念をアピール材料として使おうとしている。
共和党議員からは、反ユダヤ主義的な暴言や嫌がらせに対応していない大学当局者がいるとの批判も出ている。
トランプ氏は、校内にテントを張り抗議活動が続けられていることについて、「野営地を直ちに撤去し、過激派を退治し、安全な学びの場を求める普通の学生のためにキャンパスを取り戻そう」と強調した。
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栃木県那須町の河川敷で会社役員夫妻の遺体が見つかった事件で、警視庁などの合同捜査本部が１日に死体損壊容疑で逮捕した職業、住所不詳の若山耀人（きらと）容疑者（２０）。かつては俳優として活動していたとされ、２０１４年に放送されたＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」で、岡田准一さん演じる主人公・黒田官兵衛の幼少期を演じたと報道されている。
官兵衛の子役俳優は当時、官兵衛ゆかりの姫路市でも話題に。ドラマ放送中の１４年３月には、ＪＲ姫路駅での記念行事で一日駅長を務め、市長らと並んでテープカットを行った。本紙記者が当日撮影した動画には、マスコットキャラクターと並んでお辞儀したり、乗客に花束を渡したりする姿が写っていた。
