西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくパチンコ店などへの休業「指示」に応じない店について「指示に従わない施設が多数発生する場合は、罰則を伴うより強制力のある仕組みの導入、法整備について検討を行わざるを得なくなる」と述べ、罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
西村氏は休業「要請」に従わないパチンコ店などがあり、「要請に応じない場合には指示という措置も考えられる。16の自治体から相談を受けている。事業者には感染拡大を防ぐ観点から要請に応じてほしい」と述べた。
また、西村氏は内閣官房職員の新型コロナウイルス感染に伴い、自らPCR検査(遺伝子検査)を受けたことについて「自らの職責に鑑み、危機管理の観点から受けることにした」と説明した。職員の濃厚接触者ではなかったが、医師と相談の上、私費で受け陰性だったという。
医師が検査を勧めても保健所に断られるケースが相次いでいることから、国民民主党の原口一博国対委員長は27日の記者会見で「なぜ彼だったら受けられるのか」と指摘。ツイッターなどでは「なんで濃厚接触者でもないのに受けられるのか」「上級国民だけは役得」などと批判の声が上がっていた。【竹地広憲】
2020-04-27 13:47:38Z
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