安倍首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口代表と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策について協議した。山口氏が所得制限を設けず、国民に一律１０万円の現金を給付するよう求めたのに対し、首相は「方向性をもって検討する」と述べ、前向きな意向を示した。
山口氏が会談後、記者団に明らかにした。山口氏は「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と述べ、実現に自信を見せた。山口氏は「もっとスピード感をもって、あらゆることに対応する。そういう姿勢が国民に伝わるようにしていくことが大事だ」とも指摘した。
政府は、感染拡大で減収となった世帯に３０万円を給付する方針を決めている。この「生活支援臨時給付金」は２０２０年度補正予算案に盛り込み、予算案を今月下旬に成立させ、５月中に給付することを目指している。対象の世帯は、世帯主や、家計を支えている世帯主以外の人の減収幅を基準に決まる。
一律１０万円の給付は、世帯単位ではなく個人単位であり、実現すれば家計支援が一層、手厚くなる。ただ、高額所得者も恩恵を受けることに対する批判もある。
追加の現金給付を巡っては、自民党の二階幹事長が１４日、所得制限を設けた上で１人当たり１０万円を給付することを求める意向を表明した。与党内では、追加の現金給付を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案を早期に編成する必要があるとの認識が広がっている。
2020-04-15 02:12:00Z
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