新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点のひとつ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。
そして焦点のひとつ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。
このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯あたり３０万円とした理由について「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。
そのうえで「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。
2020-04-03 05:36:00Z
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