新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の１都３県と北海道について、感染者数などで改善傾向が確認できれば政府は25日に解除する方針だとＮＨＫが24日に報じた。解除されれば、東京都では26日から段階的に休業要請を緩和する方針だ。
緊急事態宣言は21日に近畿３府県で解除され、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道の５都道県で継続している。専門家会議の提言では解除の際には、直近１週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人未満程度に抑え込んでいることや医療提供体制、ＰＣＲ検査などの体制を総合的に判断するよう政府に求めている。
ＮＨＫによると、23日の東京都の新たな感染者数は２人と、１日に確認された感染者数としては４月７日に緊急事態宣言が発出されて以降、最も少なかった。埼玉県、千葉県とともに、直近１週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下との宣言解除の目安を下回る。一方、神奈川県は５人、北海道が９人と同目安を上回っている。
加藤勝信厚生労働相は24日、ＮＨＫの討論番組で、「日に日に新規感染者数は減少してきていると認識している。引き続き宣言が出されている地域においてもそうした傾向が見て取れる」と説明。「感染状況は改善し、医療の逼迫（ひっぱく）はかなり緩んできている」とし、こうした状況であれば、25日にでも専門家らの意見を聞いた上で緊急事態宣言の解除に向けて最終的に判断していくことになるとの見解を示した。
西村康稔経済再生担当相は22日の記者会見で、首都圏の新規感染者数について「着実に減少傾向にある」と指摘。「何とか５月中に収束させて、段階的に経済活動を引き上げていく」との考えを示していた。
24日付の毎日新聞によると、社会調査研究センターと共同で23日に実施した全国世論調査で安倍晋三内閣の支持率は27％と、６日に行った前回調査の40％から急落。不支持率は64％（前回45％）に大きく上昇した。
東京は休業要請緩和へ
緊急事態宣言が25日に解除された場合、東京都では26日午前０時から段階的に休業要請を解除し、経済活動を再開させる方針だ。
第１段階では図書館など文化的施設の再開に加え、飲食店の営業時間短縮要請も午後８時までから同10時までに緩和する。観客席部分を除く運動施設への休業要請も緩和し、プロスポーツの無観客試合も可能となる。イベントの開催は、50人までを目安とする。
東京都のロードマップでは、休業要請は新規感染者数などの指標を基に、三つのステップで段階的に解除。第２段階ではイベントは100人まで、飲食店の営業時間は引き続き午後10時までとした。第３段階になると、イベントは1000人まで、飲食店の営業は午前０時までに緩和する。
小池百合子都知事は24日、フジテレビの報道番組に出演し、「国で決めた３つの基準は、きのうの（都の）数字も含めて、満たしてきているかと思う」とした上で「首都圏として解除していくことが、その後のことも考えると重要」と述べた。
2020-05-24 03:50:00Z
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