県、休業要請「修正」も視野 外出自粛・学校再開見通し提示へ - 信濃毎日新聞

県、休業要請「修正」も視野 外出自粛・学校再開見通し提示へ - 信濃毎日新聞

　県は４日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応し緊急事態宣言の期限を全都道府県で５月末までに延長したことを受け、県民への外出自粛や事業者への休業といった要請を一部修正する方向で検討に入った。阿部守一知事は同日夜の取材に、県外の感染拡大地域との往来が多い―などとして「基本的に今求めている措置を直ちに緩和する方向にはない」と説明。一方で、接客を伴う飲食店など以外の事業者への要請については「さまざまな方法を含めて幅広く検討したい」と述べ、入場者数の制限といった対策を取ることなどを条件に近く要請内容を緩和する方向性も示した。

　阿部知事は「経済活動を停滞させるだけでなく、新型コロナの状況もにらみながら、再開できることは再開していただくことも視野に対応しないといけない」と説明。休業要請以外の感染予防策として、入場制限や入場者へのマスク着用を例示し、県が新型コロナ対策で助言を受ける専門医らの「専門家懇談会」を５日に開き、事業者に応じた対応を考えたいとしている。

　休業などに応じた事業者に、県と市町村が支給する３０万円の協力金や支援金の追加については「現時点で考えていない」とした。

　県内の新型コロナの感染拡大状況について「一定程度、新たな感染者の発生が抑えられている」とする一方、長野県は東京都など都市圏と往来しやすい位置で、現在の措置を急激に緩和する状況ではないと説明。その上で、県内の学校再開の見通しや県民の外出自粛などについて、専門家懇談会の意見も踏まえて示したいとしている。

　事業者などの経済的支援については「まずは政府が対策を講じる必要がある」と指摘。新型コロナで収入が半減した中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金」などについて、金額の上積みなどを含めて制度の充実を政府に求めたいとした。

（5月5日）

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2020-05-04 23:49:53Z
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