東京都は25日、新型コロナウイルスの影響による施設・店舗への休業要請について段階的な緩和措置を前倒しで進める方針を固めた。6月上旬以降と想定されていた映画館や商業施設、学習塾など多くの施設・店舗への休業要請を月内にも解除する見通し。首都の経済活動の早期再開に向けて緩和措置を早める必要があると判断した。
都は休業要請への緩和措置について、3段階で進めるロードマップをすでに公表している。ロードマップでは「ステップ1」で図書館や美術館といった一部施設での再開を認め、2週間単位をベースに感染状況を見極めたうえで次のステップへ移行することになっている。
小池百合子知事は25日に都への緊急事態宣言が解除された場合、26日午前0時からステップ1の措置をとる考えを明らかにしている。都は足元で感染者数が低水準に抑えられていることを踏まえて2週間を待たずにステップ2へ移行する方針。
ステップ2では映画館や商業施設のほか、展示場やホテルなど対象が幅広く、経済活動や日常生活への影響が大きい。これら施設の関係者らも早期の要請解除を都へ求めていた。
午後8時までの時短営業となっている飲食店はステップ1で午後10時までの営業が可能になる。
また都立高校についてはステップ1で再開が可能になるが、生徒たちの準備期間を考慮して6月1日から再開する方針だ。
2020-05-25 01:19:54Z
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