「東京アラート」は、東京都が休業要請などの段階的な緩和にあたり、感染状況が再び悪化して警戒すべき状況だと判断した場合に出されます。
アラートの解除について、都は、要請の緩和を進めるためにモニタリングしている指標の目安を用いて検討する方針です。
具体的には、１週間の平均でいずれも１日あたり新たな感染の確認が２０人未満、感染経路がわからない人の割合が５０％未満、さらに感染した人の増加比率が前の週より低くなるという３つの指標を満たすかどうかを確認します。
ただ、３つの指標だけで即座にアラートを解除するかどうかは検討中だとしていて、都は週単位で感染者の傾向を見極めたり、専門家の意見も踏まえたりして、判断したい考えです。
都は、アラートを出したり解除したりすることにあわせて、休業要請などのステップを変更することはないとしてます。
ただ、感染状況が悪化して指標の目安を超えた場合は、「再要請」を行うことも検討するとしています。
再要請の目安は１週間の平均でいずれも１日あたり新たな感染の確認が５０人以上、感染経路がわからない人の割合が５０％以上、さらに感染した人の増加比率が前の週の２倍以上になるというものです。
再要請に至った場合、今の緩和の段階である「ステップ２」が、１つ前の「ステップ１」に戻るのか、最初に要請した段階、つまり飲食店の場合だと営業時間を午後８時までとしたり多くの施設に休業を要請した「０」まで戻るのかは検討中だとしています。
2020-06-03 07:36:00Z
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