東京医科大が医学部入試で不正な得点操作を行っていた問題で、臼井正彦前理事長（79）が東京国税局の税務調査を受け、2018年までの5年間で計約1億円の申告漏れを指摘されていたことが25日、関係者の話で分かった。受験生の親などから個人として受け取った謝礼を申告していなかったという。
同国税局は鈴木衛前学長（71）についても同様に謝礼を受け取ったとして、4年間で数百万円の申告漏れを指摘した。過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は臼井氏が約4000万円、鈴木氏が数百万円。両氏とも修正申告したとみられる。
東京医科大が18年に公表した第三者委員会の調査報告書では得点操作は臼井氏と鈴木氏が重要な役割を果たしていたと認定。同大OBの子どもらが対象となっていた。
同国税局は申告漏れの対象となった謝礼には、不正な得点操作で合格した受験生の分も含まれていたとみている。
同大を巡っては、文部科学省の元局長（61）が臼井氏から私立大支援事業の対象校に選ばれるように助言してほしいなどと依頼され、見返りとして元局長の息子を合格させたとされる汚職事件が発覚。元局長は受託収賄罪、臼井氏、鈴木氏も贈賄罪で起訴された。今年7月の初公判では元局長、臼井氏、鈴木氏は起訴事実を否認した。
2020-07-25 00:19:52Z
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