新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、東京都は都内の飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後１０時までにするよう要請する方針を固めた。会食を通じた感染事例が増えているためで、期間を８月３日から３１日までとし、応じた店舗には２０万円程度の「協力金」を支給する方向で調整している。
要請は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて小池百合子知事が実施する見通し。接待を伴う「夜の街」の店だけでなく、一般の飲食店なども対象とするとみられる。
都は緊急事態宣言発令直後の４月１１日から幅広い業種に休業を要請。飲食店には夜間の営業時間短縮を求め、最大１００万円を給付した。都は緊急事態宣言が解除された５月２５日以降、段階的に要請を緩和してきたが、感染の再拡大を受けて再び要請に踏み切ることにした。
検査件数の拡大もあり、都内では７月に入って感染者が急増している。「夜の街」での感染が問題となる一方、最近になって増えているのが一般の飲食店での会食後に感染が判明するケースだ。会食によるとみられる感染者は６月１５～２１日には計１９人だったのに対し、今月２３～２９日は約５倍の計１０４人となっている。
2020-07-30 04:44:00Z
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