全国知事会は19日、会合を開き、新型コロナウイルスの感染が首都圏を中心に再拡大していることを受け、緊急提言をまとめた。国に対して新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などにより、休業要請に応じない事業者への罰則の適用など対策強化を要望した。
首都圏での感染拡大を受け、全国知事会が国への緊急提言をまとめた（都道府県会館、東京・千代田）
22日に始まる国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業については、感染状況に応じて「対象範囲を機動的に見直す」ことを求めた。
東京都の小池百合子知事、熊本県の蒲島郁夫知事ら約40都道府県の知事がインターネット中継で参加した。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「18日には緊急事態宣言解除後に最多となる663人の感染者が確認された。都道府県をまたがる移動など、どのように対処するか大変重要な局面を迎えた」と述べ、出席した知事らに感染拡大防止に向けた具体策の検討を呼びかけた。
19日にまとめた緊急提言では、各都道府県が新型コロナの感染拡大と豪雨被害による災害対応の「2つの『国難』に対する難しいかじ取りを求められている」と指摘。感染拡大の防止には知事の権限拡大は「待ったなし」と強調し、早ければ秋に想定される臨時国会で特措法や感染症法の改正に取り組むことを要望した。
PCR検査については、必要な検査数や検査体制の目標を国として明示することを求めた。新型コロナ対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金は、2020年度第2次補正予算の予備費を活用したさらなる上積みを求めた。
会合では全国的な感染者増を受けて「Go To トラベル」事業についての発言が相次いだ。福岡県の小川洋知事は「旅行者、事業者双方が守るべき点を周知徹底してほしい。東京都のように（他の地域で）感染が急拡大した場合には対象範囲、実施期間は機動的に対応してほしい」と指摘。富山県の石井隆一知事は「感染者が引き続き少ない近隣地域との往来を優先し、全国的に拡大していくことが県民の理解を得やすい」と述べた。
一方で島根県の丸山達也知事は知事の権限強化を巡って、関連法の改正では現状への対応に間に合わないと指摘したうえで「現行法を最大限に活用するしかない。感染が拡大している地域を限定して緊急事態宣言を発出し、宣言下で可能とされている権限を適切に行使していくべきだ」と提起した。
2020-07-19 00:59:53Z
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