新型コロナウイルスの感染再拡大の局面で、無症状者や軽症者が療養するホテルを用意できていない都県が出ている。政府は緊急事態宣言中の4月23日、軽症者らはホテルでの「宿泊療養を基本」とするとの事務連絡を都道府県などに出した。病床逼迫（ひっぱく）を防いだり、自宅療養による家庭内感染や症状急変時のリスクを軽減したりするためだったが、守られていない。
「政府から沖縄県に、何回となく（ホテルを）確保すべきだと促してきたと報告を受けている」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で不快感を示した。沖縄県は7月31日に県独自の緊急事態宣言を出し、病床利用率も100％を突破したが、大半を占める軽症者らが入るべき療養用ホテルの室数は、7月30日に60室を確保するまで1カ月半にわたり「ゼロ」だった。沖縄県では5月1日から7月7日まで新たな感染者がなく、借り上げたホテルとの契約を6月10日に解除。厚生労働省への週1回の報告によると、262室だった確保室数は6月17日以降は「ゼロ」となった。
菅氏は会見で県の危機感欠如を批判。「必要な資金は（交付金で）全額を政府から提供する仕組みになっている。政府から沖縄県に注意というか（取り組みを）促している。それ以上のことは、やはり地元の判断でされるべきことだろう」と述べた。これに対し玉城デニー知事は3日、県庁で報道陣に「第2…
2020-08-03 11:56:05Z
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