【8月1日 AFP】香港当局が同市に導入された国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で中国国外に逃れた活動家6人を指名手配したことを受け、そのうちの一人の活動家が、香港を逃れて他国に亡命しても同法律から身を守れるわけではないことが証明されたと警告している。
米首都ワシントンで民主派団体、香港民主委員会（Hong Kong Democracy Council）を運営する民主派活動家で米市民の朱牧民（サミュエル・チュー、Samuel Chu）氏は7月31日、「分離独立の扇動と外国勢力との共謀」容疑で自身が指名手配されていることを知ったと語った。
中国国営メディアは先ごろ、国安法に違反した容疑で香港警察が亡命生活を送る民主派活動家6人の逮捕状を取ったと報じていた。
朱氏はツイッター（Twitter）で、「香港警察は、米市民を標的にしている。自分の国の政府にロビー活動を行っただけで」「中国国籍ではない市民が標的にされるのは私が初めてかもしれないが、これが最後になることはないだろう」「私が標的にされるなら、香港のために声を上げるいかなる米国人も、いかなる国籍の人も、同じ目に遭う可能性があり、実際そうなるだろう」と述べている。
香港当局が、国安法の域外管轄権を香港から他国に逃れた活動家らに対して行使するのは今回が初めて。
香港警察から指名手配されている人々の中には他に、最近香港を逃れて英国に渡った著名な民主派活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏や、中国で拷問を受けたとして英国への亡命が認められた在香港英国総領事館の元職員、サイモン・チェン（Simon Cheng）氏らがいる。(c)AFP
2020-08-01 07:35:00Z
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