【イスタンブール=木寺もも子】フランスのマクロン大統領は6日、大規模な爆発が起きたレバノンの首都ベイルートを訪れ、近く国際支援会議を開く考えを示した。「白紙の小切手は渡せない」と述べ、支援の条件として政治腐敗や非効率な経済運営がはびこるレバノン政府に改革を要求した。
6日、ベイルート市内を視察して手を振るマクロン仏大統領=ロイター
4日に起きたベイルートの爆発現場を訪れた外国首脳はマクロン氏が初めて。フランスは旧宗主国で、レバノンと政治・経済の結びつきが強い。
マクロン氏は6日、アウン大統領やディアブ首相らと会談した後、ベイルート市内で単独記者会見した。「世界銀行や欧州連合（EU）、国際社会と協力してレバノンを支援する」と述べた。支援は「腐敗した手」を介さず非政府組織（NGO）などに届ける必要があるとの認識も示した。
レバノンでは公共セクターなどに縁故主義や汚職がはびこる。マクロン氏は「支援の資金は用意されており、国内改革を待っている」として、支援の実行には改革が不可欠との認識を示した。中央銀行に対する監査が必要だとも述べた。
フランスや国際通貨基金（IMF）などは、3月に債務不履行（デフォルト）を宣言したレバノン向け支援の交渉をしていたが、レバノン側は放漫財政の改善などの条件に抵抗していた経緯がある。
マクロン氏は4日の爆発原因について「国際的な捜査が必要だ」との考えを述べた。
一方、ロイター通信によるとレバノン中銀は6日、爆発が起きた港の責任者や税関トップらの銀行口座を凍結した。危険物の硝酸アンモニウムが6年にわたり放置されていた問題を調べるとみられる。政府は5日、調査結果が出るまで関係者の身柄を自宅軟禁すると発表していた。
欧米メディアは6日、ベイルート市内を視察するマクロン氏を大勢のレバノン市民が取り囲み、政治の腐敗や窮状を訴える様子を大きく伝えた。
一方、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は6日、レバノンの対EU貿易について、関税の減免など経済面での側面支援を行う考えを示した。
2020-08-06 18:57:46Z
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