自民党内で新内閣発足後の早期に衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声がじわりと広がってきた。安倍晋三首相の辞任表明後、内閣と自民党の支持率がともに上昇。2021年10月の衆院議員任期満了が約1年後に迫る中、新政権の勢いがあるうちに解散すれば、選挙戦に有利との判断からだ。
「おそらく10月のどこかで行い、来年の東京オリンピック・パラリンピックへ準備を整えていくだろう」。河野太郎防衛相は9日夜、米シンクタンク主催のオンラインイベントで、衆院解散・総選挙の時期を予想してみせた。現職閣僚の発言だけに国内外で報じられるなど波紋を広げ、河野氏は11日、「口を慎む」と陳謝した。
だが、党内では早期解散に関する発言が止まらない。鈴木俊一総務会長は6日放送のBS番組で「私もそういう（解散の）誘惑に駆られる一人だ」と述べるなど期待感を隠さなかった。
早期解散論が広がったのは8月2…
2020-09-11 12:49:51Z
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