日本学術会議の会員の任命をめぐり、任命されなかった6人全員が呼びかけ人や賛同者になっている「安全保障関連法に反対する学者の会」は14日、「明らかな違法行為で、思想表現の自由の抑圧につながりかねない」などとして任命しなかった経過や理由を明らかにするとともに、6人を任命するよう求める声明を発表しました。
声明は「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人のうち、大学教授ら8人が記者会見で発表しました。
この会は、任命されなかった6人全員が呼びかけ人、または賛同者になっています。
声明では、日本学術会議法は、戦前、戦中の国家による学問や思想の統制に対する反省に立ち、政府からの独立性をうたい、総理大臣の会員の任命権を制約しているとしています。
そのうえで「学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは明らかな違法行為だ。学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねない」として、任命しなかった経過や理由を明らかにするとともに、6人を速やかに任命するよう求めています。
2020-10-14 03:21:01Z
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