大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１２日、告示された。投開票は１１月１日。賛成多数の場合、２０２５年１月に特別区が誕生し、１９５６年に制度化された政令指定都市が初めて廃止される。
住民投票は、大都市地域特別区設置法に基づいて行われ、日本国籍を持つ１８歳以上の大阪市民（約２２４万人）が対象となる。
都構想の設計図にあたる制度案は、都道府県並みの権限を持つ人口約２７０万人の大阪市を解体し、広域行政の司令塔は大阪府に一元化し、住民に身近なサービスを担う自治体として「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区を新設することを柱とする。特別区には、選挙で選ばれる区長と区議会を置く。
都構想は、府知事と市長を務めた橋下徹氏が、府と市の二重行政を解消するため、２０１０年に提唱した。地域政党・大阪維新の会を創設し、１５年５月に住民投票にこぎ着けたが、反対が僅差で上回り、制度案は廃案となった。その後、橋下氏の後を継いだ松井一郎氏（維新代表）と吉村洋文氏（同代表代行）が再挑戦を掲げ、１９年に知事・市長のダブル選で圧勝。公明党が賛成に転じ、２度目の住民投票に道筋をつけた。
松井氏は１２日午前、大阪市中央区の百貨店前で「二重行政の無駄を排除し、成長戦略を一元化する。これを制度として成り立たせるのが都構想だ」と訴えた。
反対する自民党は同区の大阪城公園で演説。北野妙子市議が「本当に（大阪市を）廃止してよいかどうか、判断材料を提供しないといけない」と強調した。立憲民主党、共産党も市内で都構想反対を呼びかけた。
▽大阪市を廃止し、２０２５年１月１日に「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区を設置
▽特別区に公選の区長、区議会を置く
▽交通基盤整備や大規模な都市開発など、広域的な権限は大阪府に一元化し、窓口業務や子育て支援など住民に身近なサービスは特別区が担う
▽特別区庁舎は新設せず、既存の市役所本庁舎と区役所を活用
▽特別区の設置に伴うコストは約２４０億円
2020-10-12 02:44:06Z
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