新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことを受け、大阪府の吉村洋文知事は14日、大阪市北区と中央区の一部の飲食店などを対象に行っている営業時間短縮要請について、大阪市全域に広げ、期間も29日まで2週間延長する考えを示した。府は14日夕に対策本部会議を開き、要請内容を正式に決める。
大阪市の松井一郎市長も14日、時短要請を延長した場合も、対象となる飲食店に支援金を追加で支給すると説明。15日までの時短要請では府・市と国で計38万円の支援金を支給し、さらに大阪市が20万円を上乗せして合計58万円を支給することになっており、松井氏は市の上乗せ分を含めて同水準の支援金を支給する考えを示した。
府は今月3日、感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」の点灯を決定。15日まで午後9時までの時短営業と不要不急の外出自粛を要請した。吉村氏は外出自粛要請も同期間延長する考えを示した。
吉村氏は記者団に「感染拡大は高止まりの状態。年末年始で病院の状況は逼迫する。重症者数も多く、強いお願いをすべきだ」と説明した。
政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」で大阪市を目的地とする旅行が補助対象から除外されていることについては、吉村氏は「今の大阪は再開できる状態ではないと国に伝えている。28日など年末の時期までを（除外の）期限にすると思う」と説明した。
2020-12-14 03:00:54Z
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