全国知事会は20日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、政府が観光需要喚起策「Go To トラベル」などの全国一斉停止（12月28日～2021年1月11日）に踏み切ったことを受け、政府への緊急提言をまとめた。停止期間を12日以降も延長するかどうかについて、事業者や利用者の混乱を避けるため、政府に早期の判断を求めた。
テレビ会議方式で開催し、40道府県の知事が参加した。緊急提言は飯泉嘉門会長（徳島県知事）が週内に西村康稔経済財政・再生相と会談し、伝える方針だ。
Go To トラベルなどを巡っては「事業の停止・再開では、感染状況のステージ判断との関連も含めて運用方針を明らかにする」ことを要望。停止期間を延長する場合も全国一律ではなく、感染が減少傾向の地域から順次再開するなど「柔軟な対応」を求めた。
Go To トラベルの一時停止によって「宿泊施設、観光事業者だけではなく幅広い産業に影響が及ぶ」とも指摘。政府によるキャンセル料の支援が観光関連事業者にも波及するように、旅行業者などへの指導の徹底を要請した。
会議では大阪府の吉村洋文知事が「（飲食店などへの）営業時間短縮要請について、現場では『応じる必要がないのではないか』という意見もある」と強調。新型インフルエンザ対策特別措置法の改正では休業要請に応じない事業者への罰則適用のほか、事業者への補償措置を盛り込むよう求めた。
政府は年末年始の時短要請に協力した飲食店に自治体が支給する協力金の上限について、最大で1カ月当たり120万円に引き上げる。会議では複数の知事から「人の命を守るために必要な措置」（大野元裕・埼玉県知事）などとして、1月12日以降も継続するよう求める声が相次いだ。
2020-12-20 00:57:25Z
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