東京都は7日、都内で新たに2,447人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これは前日の1,591人を大きく上回り過去最多の人数となった。
この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：53人（約2%）
10代：128人（約5%）
20代：666人（約27%）
30代：552人（約23%）
40代：408人（約17%）
50代：303人（約12%）
60代：143人（約6%）
70代：98人（約4%）
80代：76人（約3%）
90代：18人（約1%）
100歳以上2人（約0.08%）
となっている。
65歳以上の高齢者は264人となっており、全体の約11%を占めている。
一方、重症者は前日の113人に対して8人増加し121人で過去最多を更新した。
これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は8,613人。また累計では68,790人となった。
感染拡大は、PCR検査で陽性者が確認される陽性率にも表れている。7日間移動平均値による1月6日の陽性率は14.7%と、緊急事態宣言解除後としては最高になっている。また、医療提供体制のひっ迫を受けて自宅療養者が増加、12月25日から入院患者数を上回る状態が続いている。
コロナ検査の陽性率の推移
政府8日から緊急事態宣言発出、都は終電繰り上げ要望へ
こうした爆発的な感染拡大を受けて政府は、8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の１都3県を対象に、緊急事態宣言を発出することを決定。対象地域の住民と事業者に対して、飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限などを要請する。
菅首相は夕方に行った記者会見で「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と語った。
また、東京都の小池知事は政府の緊急事態宣言発出を受けて臨時の記者会見を開き、「状況は危機的であって極めて深刻。都としてこの緊急事態宣言発出にあたり、特措法に基づいて都の緊急事態措置を決定をした。最大限、1都3県ワンボイスで連携し、それとともに国そして区市町村と協力を図りながら実効性のある対策を講じていく」と述べた。
そのうえで、具体的な対応として、飲食店の夜8時までの時短営業や、企業のテレワークの徹底、さらに鉄道事業者への終電繰り上げなども求めることを表明。また映画館や劇場、運動施設などにも午後８時までの時短営業を求めるという。
そして「緊急事態宣言期間においては最大限外出を控えるように強く強く要請する。特に午後8時以降の外出は止めてほしい。これは特措法第45条第1項に基づく要請だ」と、感染拡大防止への協力を強く呼びかけた。
2021-01-07 13:30:00Z
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