菅義偉（すが・よしひで）首相は４日、官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを明らかにした。具体的措置は飲食店の営業時間短縮などに限定する考えも示した。早ければ７日にも発令し、期間は１カ月程度とする方向で調整を進めている。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県を中心に検討し、政府の基本的対処方針等諮問委員会の評価を踏まえ、首相が本部長を務める対策本部で決定する。
全国で停止されている観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開については「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と説明。新型コロナ対策強化のための特別措置法の改正案に関し「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」とも表明した。
首相はまた、新型コロナのワクチン接種は２月下旬までの開始を目指す考えを明言し「私も率先してワクチンを接種をする」と述べた。商用の短期滞在者向け緩和措置「ビジネストラック」に関しては相手国に新型コロナ変異種が発見されれば即時停止するとした。
また、西村康稔経済再生担当相は記者会見で、政府が宣言を発令した場合でも、小中学校の一斉休校を行う必要はないとの考えを示した。
一方、首相は香港の民主活動家らが香港国家安全維持法違反で収監していることに「中国問題については多くの日本国民が同じ思いだ。民主国家であってほしい」と強調。米次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領との早期会談を目指し、北朝鮮による拉致問題解決に向け協力を求める考えも示した。
2021-01-04 09:59:00Z
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