政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西３府県について、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する方向で調整に入った。すでに宣言を発令している東京など４都県に加える形で、１３日にも発令する見通しだ。
菅首相は１１日、首相公邸で田村厚生労働相や西村経済再生相、加藤官房長官らと関西３府県の感染状況を確認し、発令の必要性について協議した。政府高官は「宣言発令で３府県の対策に実効性を持たせる必要がある」と述べ、発令する方針を明らかにした。
３府県の知事は９日、新型コロナ対策を担当する西村氏に発令を要請していた。政府は、近く専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞き、正式に発令を決定する予定だ。
３府県の感染状況は深刻さを増している。大阪府の新規感染者数は今月８日に過去最多の６５４人となり、１０日まで５日連続で５００人を超えた。重症病床使用率は７１・６％（１１日時点）に達し、病床の
緊急事態宣言は昨年４～５月以来で、東京都と埼玉、千葉、神奈川県を対象に８日～２月７日の期間で再発令されている。
愛知県の大村秀章知事は１１日、民放番組に出演し、１２日にも岐阜県とともに緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを示した。政府は３府県と合わせて慎重に検討する方針だ。
2021-01-11 23:50:49Z
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