菅首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に緊急事態を宣言する。期間は２月７日まで。対象地域では、午後８時以降の不要不急の外出自粛を徹底する。飲食店などには午後８時までの営業時間短縮を要請し、応じた店舗には１日最大６万円の協力金を自治体が支払えるようにする方針だ。
宣言に先立ち、７日午前、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」が開かれ、宣言内容や政府の基本的対処方針の改定案を議論し、宣言発令を妥当だと判断した。
西村経済再生相は会議で「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に対策を徹底し、飲食を伴うものを中心に対策を講じる」と述べた。
国会への事前報告を経て、首相は７日夕の政府対策本部で緊急事態を宣言後、午後６時から記者会見して国民に協力を呼びかける。
緊急事態宣言は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、昨年４月７日～５月２５日の発令以来２度目。前回は、東京都はカラオケ店やライブハウスなど幅広い施設や事業者に休業・休館を要請した。小中高校に休校を求める自治体もあった。
今回、政府は国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、幅広い休業要請は行わず、小中高の学校一斉休校も求めない。
基本的対処方針改定案では、住民に不要不急の外出自粛を要請し、特に午後８時以降の自粛を徹底することが盛り込まれた。飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請するとし、酒類提供は同７時までとすることも明記した。要請対象には、生活必需品の販売以外の商業施設も含める方向だ。政令改正で、要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにする方針だ。
「出勤者数の７割削減」を目標に、企業などにテレワーク推進を求めることも明記した。スポーツなどのイベントの人数制限は「上限５０００人かつ収容人数の５０％以下」とする考えだ。
１都３県は、感染状況を示す複数の指標で最も深刻な「ステージ４」に該当している。政府は「ステージ３」相当に下がるのを宣言解除の目安とする。
2021-01-07 02:00:00Z
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