緊急事態１か月程度延長、２日に決定へ…栃木除く１０都府県 - 読売新聞

緊急事態１か月程度延長、２日に決定へ…栃木除く１０都府県 - 読売新聞

　政府は１日、新型コロナウイルス対策として１１都府県に７日までの期限で発令している緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で３月７日まで１か月延長する方針を固めた。２日の政府対策本部で正式決定し、菅首相が記者会見で説明する見通しだ。

　首相は１日夜、首相官邸で西村経済再生相、田村厚生労働相、加藤官房長官、赤羽国土交通相らと延長の対象区域や期間を巡って協議した。首相は協議後、記者団に「感染者数は減少傾向にあるが、しばらくは警戒が必要な状況だ」と述べた上で、宣言の延長については「あす専門家の諮問委員会を開き、決定したい」と述べるにとどめた。

　政府は、首都圏４都県と関西圏３府県では新規感染者数や医療提供体制への負荷の改善が不十分で、飲食店の営業時間短縮などの対策を続ける必要があると判断している。愛知、岐阜、福岡の３県も病床の逼迫（ひっぱく）具合などを考慮し、延長する方針だ。一方、栃木県は感染状況が落ち着いたと判断し、当初の期限の今月７日で解除する。

　政府は２日午後に基本的対処方針等諮問委員会に延長を諮問し、専門家の意見を聞く。その後、首相が衆参各院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で決定する。同日夜に首相が記者会見を開く。

　国会への事前説明は、１月７、１３日の議運委では西村氏が行っており、菅首相の出席は初めて。新型コロナ対策への批判を意識したとみられる。

　一方、西村氏は今月１日の衆院内閣、厚生労働両委員会の連合審査で「延長した場合に改善傾向が見られれば、延長期限の前に個別の都道府県を解除することはあり得る」と述べた。

　政府は１月７日に首都圏４都県に宣言を発令し、同１３日に対象を関西圏など７府県にも広げた。

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2021-02-01 12:55:00Z
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