政府は１６日、東京など１０都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今週中の解除は見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
菅首相は、感染状況が改善した地域については３月７日の期限を待たず、順次解除する考えを示している。政府は１週間ごとに解除の可否を判断する方針で、対象地域での新規感染者数は着実に減少しているが、病床使用率の改善はなお不十分だと判断した。
西村経済再生相は１６日の記者会見で「宣言を解除すると社会全体の緊張感が途切れてしまう。知事とよく連携し、専門家の意見も聞いて適切なタイミングで適切に判断したい」と語った。
2021-02-16 20:00:00Z
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