▽年末年始に都が独自に行った要請期間では7割、
▽緊急事態宣言にともなう、ことし1月から1回目の延長の前の2月上旬までの期間では2割で、
都は、書類の不備などで支給決定までに時間がかかるケースがあるとして、内容をよく確認して申請するよう呼びかけています。
このうち去年12月18日からことし1月7日まで都が独自に行った時短要請では、5万9437件の申請に対し、22日までに70％余りにあたる4万4105件の支給を行ったということです。
また緊急事態宣言が出された、ことし1月8日から1回目の延長前の2月7日までの1か月間は、これまでのおよそ5万8000件の申請のうち、20％にあたるおよそ1万1000件の支給を行ったということです。
この期間の申請の受け付けは25日までです。
都によりますと、営業許可書の写しがないなど書類に不備があるケースがあり、そのつど事業者に連絡を取って再提出を依頼しているということです。
都は、不備があると支給までに時間がかかるケースがあるとして内容をよく確認して申請するよう呼びかけています。
一方2月8日から再延長となる前の3月7日までの協力金は、26日から申請の受け付けがはじまります。
2021-03-24 11:47:56Z
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