▽人口規模の大きさや人口密度の高さ、
▽社会経済圏の広さ、
▽歓楽街が多いことや
▽多様な外国人コミュニティーがあることなどを挙げ、
これらの特徴によって、ほかの地域に比べて「見えにくいクラスター」が発生しやすく、感染対策が極めて困難な地域だと指摘しました。
そのうえで、首都圏の感染状況について、新たな感染者の数が去年夏の感染拡大後に最も少なくなった時期と比べていまだに多いとしたほか、全国の感染報告数の過半数を占めていて、減少速度も鈍化しつつあるとしました。
そして、人の動きが再び増加する傾向が見え始めているとして、「東京都を中心とした首都圏で、リバウンド防止のための体制を強化しないまま緊急事態宣言を解除すればリバウンドが生じてしまう可能性が高い」と指摘しました。
このため1都3県に対し、宣言が解除されるまでの期間中に取り組むべきポイントとして見解では7つの項目が示されました。
〈具体的なポイント〉
1. 若者から高齢者まで感染防止策を継続するため国や専門家が一体感のあるメッセージを発信すること。特に年度の切り替わりの恒例行事は控えるよう注意喚起を徹底することとしました。
2. 感染リスクが高い集団や場所を特定し、軽症者や無症状者に焦点をあてた検査を行うこと。
3. 都や県が市や特別区などと連携して情報の集約や分析を強化し、大都市では「見えにくいクラスター」を捉えるための調査を行うことを求めました。
〈変異ウイルスへの対応について〉
4. 自費で検査を行う民間の検査機関の協力を得ながら変異ウイルスの検査を迅速に行い、感染が見つかった場合には集中的に調査を行うこと。
5. 新規感染者数や検査の陽性率などから、感染が再拡大する予兆がみられた場合にはまん延防止等重点措置の活用も含めてちゅうちょ無く必要な対策を行うこと。
6. 高齢者施設の職員に対する、定期的な検査を行い、1人でも感染が確認された場合には感染防止のため速やかに施設を支援すること。
7. 万が一、感染が再拡大した場合に備え、医療体制の強化を行うこと。
2021-03-05 14:19:05Z
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