政府は５日夜、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言の再延長を正式決定した。７日までの期限を２１日まで２週間延ばす。菅首相は決定後の記者会見で、「これまでの（対策の）成果を確実なものにし、宣言を解除できるようにする」と決意を語った。
緊急事態宣言は１月７日に発令され、２月に１か月間延長した。再延長は、昨年の宣言を含めて初めてとなる。首相は記者会見で、再延長について「当初約束した７日までに解除できなかった。大変申し訳ない思いであり、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。２週間の延長幅に関しては「感染拡大を抑え込むと同時に、状況を慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、引き続き対策の徹底を呼びかけた。
全国で停止している観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開は、「当面は難しい」と述べた。
再延長に至ったのは、病床使用率の改善がなお不十分なためだ。首相は政府対策本部で、１都３県の感染状況について「新規感染者はピーク時から８割以上減少した」とする一方、「病床の
政府は感染状況を示す６指標が最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」の水準に下がることを宣言解除の目安としている。３日時点の病床使用率は千葉県が４７％、埼玉県が４２％で「ステージ４」（５０％）に近かった。政府は感染対策を継続することで病床使用率を押し下げたい考えだ。
１都３県では飲食店に対し、営業時間を午後８時までに短縮するよう引き続き要請し、不要不急の外出自粛、大規模イベントの人数制限（上限５０００人、収容率５０％）なども続ける。
一方、首相は対策本部で、１都３県以外でも会食は家族のみか、４人以下とするよう呼びかけた。感染拡大で深刻化する孤独や孤立に悩む女性や非正規労働者らへの支援策を月内に取りまとめる考えも示した。
2021-03-05 14:39:00Z
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