菅義偉首相は31日夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を大阪に適用する考えを表明した。感染が拡大する他の自治体とも協議し、1日に対象地域を正式に決定する。適用地域には飲食店の営業時間短縮を強化するよう求める。
首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に話した。重点措置は都道府県知事が出す営業時間の短縮命令に従わない飲食店に、20万円以下の過料を科すことが可能になる。2月に成立した改正特別措置法で新設したもので、適用すれば初めてだ。
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首相は「自治体としっかり連携しながら対策に取り組みたい」と強調した。田村氏は厚生労働省の専門家組織の会合で足元の感染状況について「大阪、兵庫、さらには宮城、山形、沖縄という形で再拡大が起きている」と指摘した。政府は各自治体の意向を聴取する。
現在、日額4万円を支払っている時短への協力金を上積みし、飲食店に順守を促す。措置の期間は自治体側から2～3週間程度とすべきとの意見が出ている。
大阪府は31日午後に対策本部会議を開き、国への重点措置の適用要請を正式に決めた。適用されれば、対象地域は大阪市内に限定し、飲食店などへの時短営業要請は午後9時までから午後8時までに変更する。
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吉村洋文知事は会議終了後、記者団に「大阪府としては、遅くとも4月5日から3週間程度（の適用）をお願いしたい」と述べた。兵庫県の井戸敏三知事も31日、記者団に同措置の要請を検討する意向を示した。
厚労省の専門家組織は31日、足元の感染状況に関し「関西圏での感染拡大が強く懸念される。変異株の報告も増加しており、今後の感染拡大が予想される」との分析をまとめた。
2021-03-31 13:54:46Z
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