新型コロナウイルス対策で発令されている緊急事態宣言の解除を巡り、東京都の小池百合子知事は１６日夜、報道陣の取材に「いま様々な分析をしている。残念ながら（新規感染者は）下げ止まっており、どこかで跳ね上がることを懸念している」と述べた。解除の是非についての言及は避けた。
千葉県の森田健作知事は１６日夕、「県の現状を国に検証してもらい、適切な判断をしてもらいたい」と語った。その上で森田知事は「飲食店などの事業者が『一日も早く解除してくれ』と言う心情は十分に理解できる」とし、県として２１日に解除できるよう取り組みを続ける姿勢を強調した。
４都県では、埼玉県の大野元裕知事が解除に慎重な姿勢を見せている。大野知事は１５日、「少なくとも現状では解除の要請を行う段階ではない」と述べた。
神奈川県の黒岩祐治知事は１５日の取材に「神奈川は総合的に見て解除の条件が整っている」とし、「街も人も我慢しきれない感じで、宣言の効果が薄れている」と語った。
2021-03-16 14:33:00Z
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