【北京＝比嘉清太】中国の在米国大使館報道官は１７日、日米首脳会談後に発表された共同声明に台湾問題が明記されたことに「中国は国家の主権や安全、発展の利益を断固守る」と反発する談話を発表した。共同声明が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に触れたことについても「（日米）２国間関係を正常に発展させる範囲を完全に超えた」と主張している。
中国は台湾、香港、新疆を絶対に譲れない「核心的利益」と位置づける。報道官は、共同声明が東シナ海や南シナ海での中国の活動に「反対」を表明したことにも「中国の領土主権と海洋権益にかかわり、干渉は許されない」と反発した。
中国は、１９６９年以来となる日米共同文書への台湾問題の明記に「日米が台湾独立の支援という中国の譲れない一線に一歩近づいた」（北京の対米政策研究者）との警戒感がある。日米に譲歩しない姿勢を示すため、台湾に対する軍事的圧力をさらに強めることが選択肢となりそうだ。
中国は、共産党創設１００年の節目を今年７月に控え、日米との全面的な対決は避けたい考えだ。圧力や協調姿勢を織り交ぜながら、日米が主導する「対中包囲網」の弱体化を目指す。
在米中国大使館の談話は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出方針にも触れ、これを支持した米国も批判した。中国は、日本が米国に「従属している」「結託している」との批判も展開する。今後、米欧が対中制裁を発動した人権問題などでの日本の対応を見極め、経済分野などで圧力を強める可能性がある。日本産食品の輸入制限強化を外交カードとしてちらつかせる思惑もありそうだ。
米国に対しては、気候変動政策での協力を突破口に対中圧力の緩和を狙う。
2021-04-17 11:28:00Z
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