緊急事態宣言の発出を受けて、大阪、兵庫、京都の３府県は、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するほか、規模の大きな施設に対しても、生活必需品を販売する小売店などを除いて、休業要請を行うなどとした措置を決定しました。３府県では、強い対策を集中的に講じることで感染のさらなる拡大を食い止めたい考えで、今回の措置への理解と協力を呼びかけています。
政府は、今月２５日から来月１１日までの期間、大阪、兵庫、京都、東京の４都府県を対象に緊急事態宣言を出しました。
これを受けて、宣言が出された関西の３府県では、２３日、それぞれ対策本部会議を開き、期間中に講じる措置を決定しました。
３府県の全域に措置が適用され、▼酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し、提供しない場合や、それ以外の飲食店には夜８時までの時短要請を行います。
また、▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請します。
▼イベントは、規模や場所に関わらず無観客での開催を要請します。
府県民に対しては、▼不要不急の外出・移動の自粛や、▼路上や公園などで集団で飲酒しないことを呼びかけます。
さらに、公共交通機関には、▼平日の終電時刻の繰り上げや、▼土日と祝日の減便、それに、▼主要なターミナルでの検温の実施を依頼することにしています。
３府県では、強い対策を集中的に講じることで、感染のさらなる拡大を食い止めたい考えで、府県民や事業者に対し、今回の措置への理解と協力を呼びかけています。
2021-04-23 20:02:09Z
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