政府・与党は、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに新たな支援金をつくる検討に入った。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らに最大30万円を配り、生活の自立を助けることを想定する。月内にも詳細を決める。
政府は現在、コロナ禍で収入が減った世帯を対象に、無利子の特例貸し付けを実施している。「緊急小口資金」と「総合支援資金」で、菅政権は貸し付けの上限額を合計200万円まで拡充した。ただ、返済の見込みがないことを理由に貸し付けを断られる人がいるほか、上限額に達して新たな貸し付けが受けられない人も出てくるとの見方がある。
政府・与党関係者によると、新たな支援金は、上限額に達するなどして新たに特例貸し付けが受けられなくなった人を対象に検討されている。単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する案が出ている。この場合の給付総額は500億円程度となる見通しで、厚生労働、財務両省が最終調整している。
特例貸し付けも期間延長 批判も
また、特例貸し付けについて…
2021-05-25 12:36:41Z
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