静岡県熱海市の土石流災害で、県と市は５日、所在不明の住民６４人の氏名を公表した。公表を巡って、県や市の方針が二転三転し、発表までに時間がかかった。識者からは、「大規模災害で不明者が大勢いる場合、効率的な救助につなげるためにも、迅速に公表が必要だ」と指摘する。
「公表しないなんてダメだ」。難波喬司副知事が県庁記者クラブに現れたのは、５日午後７時半過ぎ。藤原学・危機管理監が同日中の氏名公表を見送る方針を説明している最中だった。
難波副知事が藤原危機管理監を室外に連れ出した１０分後、危機報道官が「あと３０分ほどで説明できる可能性が高い」と方針を一転、公表に向けて熱海市や警察と調整している最中だったと釈明した。
混乱は市でも見られた。災害が発生した３日、市は住民からの問い合わせを基に、行方不明者数を「２０人程度」と公表した。しかし、翌４日には、算出方法を被災地域の住民基本台帳を基にしたものに変更し、「１４７人について安否確認を進める」と発表した。５日昼には大きく減ったが、この段階で氏名は公表されていなかった。
災害時の不明者の氏名公表を巡っては、公表するか否か判断する権限の所在を明記した法律がない。全国知事会は、この権限がどこにあるかを法律に明文化するよう国に求めている。知事会が６月にまとめたガイドライン（指針）には、公表するか否かの統一的な判断が示されなかった。自治体によって考え方がバラバラなためだ。
神奈川県は昨年３月に修正した地域防災計画に、「死者・安否不明者の氏名を原則速やかに公表する」と明記した。
各自治体の個人情報保護条例には生命、身体などの保護が必要な場合、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供できる規定がある。だが、その趣旨は生かし切れていないのが実情だ。
広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）は「行方不明者の氏名を公表すると、捜索が必要な人を絞り込むことができる」と指摘している。
2021-07-05 12:55:00Z
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