そのうえで、軽い症状でも職場や学校などで迅速に検査ができる体制の整備や、地域の医療資源を最大限活用するため、関係機関に医療提供体制の強化を要請すること、国民と危機感を共有するため東京オリンピックへの対応も含め、国民の心情に寄り添ったメッセージを発信することなどを求めました。
これに対し、菅総理大臣は「真摯(しんし)に受け止めて対応したい」と応じました。
会談に同席した西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「極めて厳しい状況の危機を何としても乗り越えていく。政府として、専門家の意見も伺いながら、国民の命と健康を守るためにしっかりと必要な対策を講じていきたい」と述べました。
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