東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。
都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。
この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。
吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。
そのうえで、第３波のころよりは病床の確保が進んだほか、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられていると説明しました。
さらに、軽症や無症状の人向けの宿泊療養施設を確保し、自宅療養の人向けの健康観察などの体制も整えているとしています。
吉村局長は「年明けの第３波のピークのときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第３波のような状況になるとは認識していない」と述べました。
そのうえで、「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第３波の１月と比べれば格段の差があると思う。いろいろな、医師に聞いた感覚的な話だが、まだ１月みたいな雰囲気ではないと思っている」と述べました。
また、「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。
一方、吉村局長は、現在開かれている東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかと聞かれると、「悪い方向に影響しているとはわたしは考えていない。オリンピック関係者で１５０何人、感染者が出ているが、きょうの２８４８人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と述べました。
2021-07-27 22:30:43Z
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