
【ワシントン=蒔田一彦】米外交官や情報機関職員らが、世界各地の米大使館などで原因不明の健康被害を訴える例が相次いでいる。電磁波を使った攻撃の可能性が指摘され、被害者は過去5年で200人を超えるとされる。真相究明に向け、米バイデン政権が本格調査に乗り出している。
健康被害は2016年、キューバの首都ハバナに駐在していた米中央情報局(CIA)職員らが初めに訴えたことから、「ハバナ症候群」と呼ばれる。頭痛や耳鳴りなどの症状が多く報告されており、脳損傷と診断された例もある。
先月にはウィリアム・バーンズCIA長官のインド訪問に同行した職員の一人が類似の症状を訴えた。
相次ぐ事例を踏まえ、与野党の上院議員計11人が今月13日、ブリンケン国務長官に書簡を送り、「国家安全保障に対する重大な脅威だ」として、被害者支援や原因特定への取り組みを強化するよう訴えた。
バイデン大統領は、政府の対応が不十分との批判を
正体不明の健康被害「ハバナ症候群」が確認された地域は全世界に広がっている。米政府の外交活動に支障を来す事態も起きている。ロシアの関与を疑う見方があるが、決定的な証拠は見つかっていない。
2021-10-16 20:00:00Z
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