＊ ＊ ＊ 公明党は当初、制限を設けない一律10万円給付を求めていたが、8日、自民党の高市早苗政調会長は「自民党の公約とは全く内容が違う」と述べ、一定の制限を設ける考えを示していた。その後、岸田首相と山口代表との会談の結果、所得制限を導入するほか、年内に現金5万円、来春に5万円相当のクーポンを支給する方針で合意した。今月中旬にも取りまとめられる岸田政権の経済対策として、盛り込まれる見込みだ。 ツイッターなどのSNSでは、 「所得制限反対。頑張って稼いで、頑張って子育てしてて、色んな補助もないのに、ひどい仕打ち。子育て罰になってる」 「18歳以下の子供に給付金って、意味がない、困っているのは年齢に関係ない」 と、引き続き批判の声が上がっている。 政策アナリストの岡高志さんはこう見る。 「10万円給付は子どもたちへのバラマキで、経済政策と言えるかは疑問です。政策の効果がどのくらいあるのかについては、最初から言及がありませんでした。子どものいない人たちからしたら“天下の愚策”です。自民党の抵抗で所得制限をかけた形ですが、公明党の政策に岸田カラーを塗ると、ここまでパッとしなくなるのか、という印象です」 この給付に対し、「格差を拡大させる懸念がある」と指摘するのは、『新・日本の階級社会』などの著書があり格差問題に詳しい早稲田大の橋本健二教授だ。
2021-11-11 23:00:00Z
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