政府は１６日、新型コロナウイルスワクチンの接種や検査証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案を新型コロナ感染症対策分科会に示し、了承された。感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る狙いがある。１９日に正式決定し、各自治体に周知する。
政府は、感染者数が増加傾向にある「レベル２」から制度を活用することを想定している。この日の分科会では、専門家から、一般医療を相当制限しなければコロナ対応ができない「レベル３」では、状況に応じて、停止を検討すべきだとの意見も出た。
要綱案によると、制度を活用する飲食店やイベント主催者は都道府県に登録し、利用者にワクチン接種歴か、陰性の検査結果の提示を求める。接種歴は画像や写しを認め、身分証明書による本人確認も行う。
ワクチンは２回目の接種から１４日以上経過したことを確認し、有効期限は当面定めず、３回目の接種の状況を踏まえて決める。検査はＰＣＲ検査を推奨し、有効期限は検体採取日より３日以内とする。事前にＰＣＲ検査ができない場合、イベント会場などで行う抗原定性検査も認めるが、有効期限は検査日より１日以内とする。いずれも、６歳未満の未就学児は保護者同伴の上で、検査は不要だ。
制度を活用すれば、緊急事態宣言下でも都道府県が認証した飲食店は、４人以下という人数制限の対象にならない。参加者が５０００人を超えるイベントでは、観客が大声を出さないなどの計画を作れば、定員１００％の入場が認められる。都道府県をまたぐ移動も、国として自粛要請の対象に含めない。
2021-11-16 12:28:00Z
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