カスペルスキーは2021年度版の「企業における情報セキュリティリスク調査」の結果を発表した。それによると、データを共有しているサプライヤーを通じて間接的に被るサイバーセキュリティインシデントが「最もコストのかかるインシデント」になった。
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カスペルスキーは2021年11月18日、「企業における情報セキュリティリスク調査」（Corporate IT Security Risks Survey：ITSRS）の結果を発表した。それによると、データを共有しているサプライヤーを通じて間接的に被るサイバーセキュリティインシデントが全世界で136万ドル（日本は192万ドル）に達し、最もコストのかかるインシデントになった。
同調査は、従業員50人以上の企業に勤務するITビジネスの意思決定者を対象として、カスペルスキーが毎年実施しているもの。2021年は31カ国の合計4303人を対象に実施し、そのうち日本の回答者は395人だった。
狙われるサプライヤー
「データを共有しているサプライヤーが攻撃され、その影響を受けた」と回答した割合は、大企業（従業員数が1000人以上）で32％（日本は19％）だった。カスペルスキーによると、この数値は2020年の調査結果（30％）から大きく変わっていないものの、「インシデントによる平均的な財務的影響は大きくなった」という。
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