11月の米雇用統計は、この統計が２つの極めて異なる調査により成り立っているという点に注目すべきだろう。事業所調査では11月の雇用者がわずか0.1％増だったことが示唆されるが、家計調査に基づくと0.7％増と大きく伸びたことを示唆している。
一部の市場ウオッチャーは、今回のデータをどう解釈すべきか頭を悩ませている。
Ｄｗｄパートナーズのダニー・ダヤン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「これまで目にした中で最も奇妙な統計の一つだ」と指摘した。
その他市場参加者の主なコメントは以下の通り：
２２Ｖリサーチの創業者デニス・デブシェール氏：
- 「今回の統計はさまざまな要素が散らばっている。非農業部門雇用者数の増加幅は予想を大きく下回ったが、重要なのはそこだけではない。失業率は大幅に低下し、労働参加率は若干上昇した。これは家計調査に基づく雇用者数が110万人増となったためだ。これは極めて大きな伸びだ。家計調査は変動が大きいが、同調査のデータで何か完全な見過ごしがない限り、これが最終的に労働市場に関するやや前向きな統計だと捉えられると想定しないのは困難だ」
トーマス・サイモンズ氏らジェフリーズのエコノミスト：
- 「雇用者数は小売りで２万人減（10月は３万8000人増）。娯楽・ホスピタリティーは２万3000人増にとどまった。同分野は10月に17万人増え、過去数カ月の伸びは平均で10万人を大きく超えていた。われわれとしては両分野で雇用が加速すると見込んでいたが、実際には軟調だった。季節的な要因が影響しているのか、ホリデー要素がプラスに影響する時期が変化しているのかは不明だが、今回の雇用統計は全体として、われわれが継続調査している他の労働市場データとは相いれない内容だ」
ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバーＣＩＯ：
- 「非農業部門雇用者数の伸びは期待外れだったが、家計調査でのデータは異なる。週平均労働時間は伸び、労働参加率と雇用率も上昇、平均週給は５％近く伸びており、これら全てを見ると、米金融当局は多くの予想通りテーパリングのペースを速めると考えられる」
原題： ‘One of the Weirdest Reports’: Investors React to the Jobs Data（抜粋）
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