2021年12月11日15時53分
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長
来年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックをめぐり、政府は開会式などに合わせた閣僚の派遣を見送る方針を固めた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長を送る方向で調整しており、スポーツ庁の室伏広治長官らの派遣の可否も検討している。政府関係者が明らかにした。
北京五輪の外交ボイコットは「代償払う」 「信義示す番」と日本けん制―中国
政府としては、国交正常化５０周年を来年迎える中国に配慮を示しつつ、中国の人権状況を踏まえ「外交的ボイコット」を表明した米国などと足並みをそろえるのが狙い。態度未定のドイツなどの動向を見極め、年内にも最終判断する方針だ。
中国は今夏の東京大会に閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を派遣した。政府関係者によると、苟氏は中国オリンピック委員会トップも兼ねており、苟氏と同格の山下氏を派遣すれば、外交上の「返礼」を満たすとみている。
2021-12-11 06:53:00Z
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