政府は19日、医療機関にサービスの対価として支払う令和4年度診療報酬改定について、焦点となっていた医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を0・43%引き上げる方向で最終調整に入った。薬代などの「薬価」を引き下げ、診療報酬全体ではマイナス改定とする方針だ。
岸田文雄首相は19日、鈴木俊一財務相や後藤茂之厚生労働相らと公邸で対応を協議した。
本体について、看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大0・5%程度のプラス要因を見込むが、入院医療の効率化などで0・43%の微増にとどめる方向だ。
前回の2年度改定では本体を0・55%引き上げた。政府は当初、4年度改定では、0・3%台の引き上げで調整していたが、厚労省や日本医師会(日医)から新型コロナウイルス禍で医療機関の経営が苦しいとして、大幅なプラス改定を求める声が上がり、来年夏の参院選をにらみ、日医に配慮する格好となった。
2021-12-19 08:53:59Z
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