政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と神奈川、愛知など13都県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。18日夕の関係閣僚会議で適用方針を確認し、19日の対策本部で正式決定する予定だ。
重点措置が適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。既に適用されている広島、山口、沖縄の3県を加えると16都県となる。
21日から適用を始め、3週間程度とする方向だ。
2022-01-18 05:47:00Z
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