政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道、大阪、福岡など８道府県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。各道府県から要請を受ければ、２５日にも正式決定する。
北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の８道府県は２０日、重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにした。２１日以降に正式要請する方向だ。適用されれば、重点措置の対象は既に適用中の沖縄など３県と、２１日から適用される東京など１３都県と合わせて計２４都道府県となる。
政府は２４日にも関係閣僚会議を開いて適用の方針を確認し、２５日の対策本部で正式決定する日程を描く。
福島、島根両県も適用要請を検討している。要請があれば、政府は併せて適用を決める方針だ。
大阪、京都、兵庫の３府県は２１日にそれぞれ対策本部会議を開き、適用要請を決定する。大阪府は感染対策を徹底した「認証店」での酒類提供を可能とする方針だ。京都、兵庫両府県も足並みをそろえる方向で調整している。
2022-01-20 11:43:00Z
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