岸田文雄首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国や欧州各国が合意したロシアの一部金融機関を国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する制裁に日本も参加すると表明した。また、プーチン大統領ら露政府関係者の資産凍結などの制裁措置を取ることも決めたとした。ウクライナへの１億ドル（約１１５億円）の緊急人道支援も実施する。公邸で記者団の取材に明らかにした。
首相は「今回のロシアによる侵略は国際秩序の根幹を揺るがすもので、先進７カ国（Ｇ７）を始めとする国際社会と結束して毅然（きぜん）と行動する必要がある」と主張。「暴挙には高い代償を伴うことを示す」とも語った。
ＳＷＩＦＴからロシアを外す制裁については、米国と欧州各国が調整したうえで日本に参加要請があったとして、「内容の調整が行われている。日本も意思疎通を図りながら参加する」と説明した。ロシアによる侵攻拠点の一つとなったベラルーシへの制裁も状況をみながら検討する。
首相は「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことは、もはやできない」と強調。ロシアとの北方領土交渉に関し、「わが国の立場や、高齢になられた元島民の思いに応えたい思いはいささかも変わりはない」としつつ、「今の状況にかんがみて平和条約交渉の展望について申し上げられる状況にはない」と述べた。
2022-02-27 13:58:34Z
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