ウクライナ情勢をめぐる、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談が終わりました。ウクライナ周辺でロシアが軍の部隊を増強させているとして、欧米が軍事侵攻への懸念を強める中、事態の悪化を防ぐ道筋を付けることができたのかが焦点です。
アメリカ・ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領とプーチン大統領の電話会談は日本時間の13日午前1時すぎに始まり、およそ1時間後の午前2時すぎに終わったということです。
これまでのところ会談の内容は明らかにされていません。
この問題をめぐって両首脳が電話会談を行うのは去年12月30日以来です。
首脳会談に先立ってアメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相の電話会談も行われ、ブリンケン長官は、ロシアが侵攻すれば欧米が結束して厳しい措置をとると改めて警告し、ロシアにウクライナ周辺からの軍の撤収などを求めました。
一方、ラブロフ外相は、NATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないことなど、ロシアにとっての安全保障上の懸念を無視しているなどといった不満を重ねて伝えたということです。
ウクライナ周辺では、ロシアが軍の部隊を増強させているとして、アメリカが「侵攻は、北京オリンピックの期間中にもありうる」とするなど欧米が懸念を強めていて、アメリカやイギリスがウクライナと国境を接するポーランドに部隊を派遣するなど備えを進めています。
欧米各国が外交を通じた問題の解決を引き続き模索する中、米ロ両国の首脳による会談で事態の悪化を防ぐ道筋を付けることができたのかが焦点です。
米国務省 ウクライナの大使館 ほとんどの職員に退避命じる
13日からはキエフにある大使館での領事業務を停止し、ポーランドとの国境に近い西部の中心都市リビウで少人数の職員がアメリカ人向けの緊急対応にあたるとしていますが、パスポートやビザの発給など通常の領事業務は行わないとしています。
またロシアによる軍事的な行動が起きた場合に退避を支援することは困難だとして、アメリカ人に対しウクライナからの退避や渡航の中止を重ねて求めています。
国務省の高官は12日、記者団に対し「最悪のシナリオを想定しなければならず、そのシナリオにはロシアによる首都への実質的な攻撃が含まれている」と述べました。
そのうえで「われわれは大使館を閉鎖するわけではない」と強調し、引き続きウクライナ政府と緊密に連携し必要な情報を収集できる十分な職員をウクライナ国内に残すとしています。
ウクライナ駐在のアメリカ州兵160人も出国
この州兵の部隊は去年11月から現地に駐在し、ウクライナ軍へのアドバイスや指導にあたっていたということです。
アメリカ国防総省のカービー報道官は、今回の決定は人員の安全と安心を最優先させるために行われたとしています。
ロシア外務省 大使館や領事館の職員 一部退避を決定
ウクライナをめぐって軍事的な緊張が続く中、アメリカやイギリスなど各国の間では自国民を退避させる動きが相次いでいます。
ウクライナ大統領「パニックは私たちを助けてはくれない」
ロイター通信によりますと、ゼレンスキー大統領はこの日は、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアから20キロほど離れた訓練場での軍事訓練に参加していたということです。
オースティン国防長官とショイグ国防相も電話会談
双方は、ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミア半島とウクライナ周辺におけるロシア軍の部隊の増強について意見を交わしたということです。
一方、ロシア国営のタス通信は国防省の情報として、双方は安全保障に関わる共通の関心事項について意見を交わしたと伝えました。
アメリカ国防総省によりますと、前日の11日、アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長とロシア軍のゲラシモフ参謀総長による制服組のトップどうしの電話会談も行われ、安全保障上の懸念事項について協議したということです。
2022-02-12 17:34:13Z
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