米欧日など主要7カ国（G7）のエネルギー相は28日、オンラインで緊急会合を開き、ロシアが要求した天然ガス代金のルーブル建て支払いを拒否することで一致した。プーチン大統領は米欧日など「非友好国」の支払いをルーブル建てに限ると表明していた。
会合後に経済産業省が明らかにした。G7エネルギー相はルーブルでの支払いの要求は「一方的な変更で受け入れることはできない」と確認した。各国企業に要求を受け入れないよう求めることでも一致した。
経産省によると、G7各国の企業で実際にルーブル払いを求められた例はまだないという。
米欧日の企業の支払いは契約に基づきユーロやドル建てが多い。三井物産と三菱商事が権益を持つ極東のガス開発事業「サハリン2」はドル建てが中心だ。
ロシアの要求はガス代金の支払いの際に「ルーブル買い・外貨売り」をする必要を生じさせ、ルーブル相場を下支えする狙いがあるとみられていた。非友好国には欧米や日本、カナダなどが含まれている。
2022-03-28 13:11:26Z
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